【子育て】駅前に子ども達の笑顔とにぎわいを！「おんがみらいテラス」プロジェクト 【コンパクトシティ】駅を中心とした「歩いて暮らせる」コンパクトなまちづくりプロジェクト 【脱炭素】小さなまちから目指す地域脱炭素社会の実現プロジェクト

【子育て】駅前に子ども達の笑顔とにぎわいを！「おんがみらいテラス」プロジェクト

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

駅前に交流施設「おんがみらいテラス」を整備し、駅前商店街へにぎわいを波及させることで、子育て世代の居場所づくりや定住促進につなげます。町全体では人口減少や少子化が進行しており、子育て環境の充実が課題となっています。

指標	現状（資料の数値）	将来見込み・備考
総人口（令和6年）	18,996人	社人研推計：令和32年 14,203人
年少人口（0〜14歳）推計	過去ピーク 3,544人	令和32年 1,644人
出生数 / 死亡数（令和5年）	出生数 99人 / 死亡数 269人（自然減170人）	合計特殊出生率：令和2年 1.54（国1.33、県1.4）
転入・転出（令和5年）	転入 758人 / 転出 699人（社会増 59人）	定住促進が継続課題

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 屋外に広がるテラスが特徴的な交流施設「おんがみらいテラス」を駅前に整備し、にぎわいを創出します。
• 駅を中心とした子育て世代や多世代の交流拠点づくりを推進します。
• こどもの居場所づくりや子育てサポート体制の充実、保育園等子育て環境の強化を行います。
• こども目線の施策推進やスポーツ等を通じたこどもたちの育成を支援します。
• 定住促進事業や結婚・新生活支援、子育て世帯の経済的負担軽減などと連携して子育てしやすい環境を整備します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

KPI	現状値	目標値（令和11年度）
おんがみらいテラスの年間利用者数	123,831人	20,000人
年少人口比率	12.34％	12.50％
こどもの幸福度（①「自分には、よいところがあると思いますか」）	小学生 87.3％ / 中学生 70.4％	小学生 90.0％ / 中学生 80.0％
こどもの幸福度（②「将来の夢や目標をもっていますか」）	小学生 81.4％ / 中学生 63.3％	小学生 85.0％ / 中学生 70.0％
赤ちゃん訪問実施率	100％	100％
授業でICT機器をほぼ毎日使用している割合	小学生 50％ / 中学生 75％	小学生 60％ / 中学生 80％

【コンパクトシティ】駅を中心とした「歩いて暮らせる」コンパクトなまちづくりプロジェクト

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

未開発の駅南地区に「自然と共生し健康的で心豊かに暮らせるコンパクトシティ」を整備します。対象地の多くは一級河川・遠賀川の浸水想定区域内にあり、豊かな自然を残しつつ災害に強いまちづくりが必要です。人口減少や高齢化の進行も背景課題です。

指標	現状（資料の数値）	目標・備考
駅周辺（駅南地区）の状況	未開発地が中心。多くが遠賀川の浸水想定区域	自然を残しつつ災害に強いまちづくりを実施
総人口・将来推計	総人口（令和6年）18,996人	社人研推計：令和32年 14,203人

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 駅を中心とした「歩いて暮らせる」コンパクトシティの形成（駅南地区の整備）を進めます。
• 立地的適正化計画及び駅周辺整備事業を実施します。
• 公共交通の利便性向上（コミュニティバス・デマンドバス等）の強化を行います。
• 空き店舗の利活用や商店街の活性化を通じて駅前のにぎわい創出を図ります。
• 公共施設や交通を中心とした包括的な基盤整備で災害に強いまちづくりを目指します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

KPI	現状値	目標値（令和11年度）
1日当たりのJR遠賀川駅利用者数	4,218人	4,000人
コミュニティバス及びデマンドバスの年度内利用者数	81,812人	3,000人
空き店舗の利活用件数（累計）	累計25件	累計20件
1,000㎡以上の企業立地件数（累計）	累計3件	累計5件

【脱炭素】小さなまちから目指す地域脱炭素社会の実現プロジェクト

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

遠賀町の豊かな自然環境を次世代に残すため、公共施設において再生可能エネルギーの導入モデルを構築し、公共施設でのCO2排出ゼロ（カーボンニュートラル）を目指します。2030年までに再生エネルギーコスト低減に寄与するモデル構築を行います。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 公共施設を対象に、再生可能エネルギー導入のモデルを構築します。
• 再生エネルギーの導入によりコスト低減を図り、公共施設の2030年CO2排出ゼロ（カーボンニュートラル）を達成します。
• 関連する施策や導入の検討・推進については役場の企画政策課が窓口となります。

問い合わせ先：遠賀町役場 企画政策課　TEL：093-293-1304　mail：kikaku@town.onga.lg.jp

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

KPI / 目標	内容（資料の記載）
公共施設における目標	2030年CO2排出ゼロ・カーボンニュートラルを達成すること
再生エネルギーモデル	再生エネルギーコストの低減に貢献するモデルを公共施設で構築すること

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。