〔地域産業振興〕ふるさと産品を中心とした地域産業活性化プロジェクト〔人材育成〕次世代の人材育成プロジェクト〔脱炭素〕脱炭素地域構築プロジェク〔SDGs〕京丹後DXによる未来共創まちづくりプロジェクト

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や産業・地域コミュニティの衰退が懸念されています。主要な現状指標は以下のとおりです。

• 人口ピーク（昭和25年）83,001人 → 直近（令和6年）50,113人、将来推計では28,614人へ減少見込み
• 年齢別（令和2年国勢調査）：年少人口5,684人／生産年齢人口25,806人／老年人口19,370人
• 出生数の減少：平成16年502人 → 令和5年271人、死亡数は平成16年760人 → 令和5年952人（自然増減で▲681人の自然減）
• 社会減（転出超過）：令和5年 転出1,350人・転入1,028人で▲322人（若年層の大都市圏への転出が主因）
• 地域産業の現状（代表値）：製造品出荷額644.3億円、商業年間商品販売額643.9億円、観光入込客数180.8万人、宿泊客数33.9万人、ふるさと納税寄附額18.1億円
• 脱炭素・再エネの現状：市内消費電力に占める再生可能エネルギー比率8.64％、公共施設での再生可能エネルギー活用19物件、導入支援件数158件、太陽光発電導入量547.69kW
• デジタル・教育環境関連（学校でのICT利用等の基礎指標を含む）や行政のオンライン化は伸長段階で、DXによる課題解決およびスマートシティ化が求められています

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

各プロジェクトに関する主な取組内容は以下のとおりです。

地域産業振興：ふるさと産品を中心とした地域産業活性化プロジェクト

• ふるさと納税の拡充と適切な活用により自主財源を確保し、地場産品の安定供給・流通を支援します
• タンゴオープンヴィレッジ構想支援や産業間・事業所間の連携促進、新シルク産業など地域特化産業の育成
• 四季を通じた滞在型観光、スポーツ観光の推進および観光・宿泊の拡大支援
• テレワーク拠点を活用したワーケーションの促進や、地場産品の６次産業化・ブランド化支援
• 農林水産業への大型機械導入やAI・ICT等の先端技術導入支援により生産性向上と担い手確保を図ります

人材育成：次世代の人材育成プロジェクト（「はぐくむ」事業）

• 探究型学び（丹後学）、STEAM教育、プログラミング教育などによるグローバル人材育成の推進
• 小中高の連携・高等教育機関や企業との連携（デュアルスクール等）による実践的学びと地域課題解決型プロジェクトの創出
• ICT環境整備と先進的学びの提供、リスキリング（学び直し）や起業家支援を通じた新ビジネス創出支援
• 若者・地域・企業・学校を巻き込んだプロジェクトやU・Iターン支援による人材確保の推進

脱炭素：脱炭素地域構築プロジェクト

• 域内での再生可能エネルギーの利用促進と効率的利用の実現により地産地消エネルギーの循環を形成します
• 公共施設の再エネ導入支援、導入支援件数の拡大、太陽光発電の導入拡大による低炭素な循環型資源利用を推進します
• 地域内エネルギーコストの最小化と市民の消費行動変容の推進、安全で安心な暮らしと結びつけた脱炭素化を目指します
• 多様な主体とのパートナーシップ形成により持続可能な事業や再エネ活用を促進します

SDGs / 京丹後DX：京丹後DXによる未来共創まちづくりプロジェクト

• デジタル技術を活用して経済・社会・環境の三側面での課題解決と付加価値創造を図り、スマートシティの実現を目指します
• 行政のオンライン化や市民向け研修の充実、デジタルを活用した地域課題（交通・防災・高齢者見守り等）への対応を推進します
• AIを活用したバス・タクシー運行、自動運転、MaaS等による新たな交通サービスの導入検討と効率運行の実現
• 教育分野でのICT活用促進によりデジタル人材の育成と地域産業・観光との連携を図ります

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

以下は、本プロジェクト群に関連する主要な客観指標（現状値と目標値）です。

KPI（指標）	現状値（計画開始時点等）	目標値（令和10年度）
製造品出荷額（工業統計調査基準）	644.3億円	880.0億円
商業年間商品販売額（経済センサス等）	643.9億円	870.0億円
観光入込客数（年）	180.8万人	250万人
宿泊客数（年）	33.9万人	60万人
ふるさと納税（件数）	76,517件	190,000件
ふるさと納税（寄附額）	18.1億円	50.0億円超
再生可能エネルギー（市内消費電力占有率）	8.64％	15.0％
公共施設での再生可能エネルギー活用（物件数）	19物件	25物件
再生可能エネルギー・高効率なエネルギー設備の導入支援件数	158件	200件
導入支援による太陽光発電設備の導入量	547.69 kW	770 kW
行政手続等のオンライン化（類型数）	14類型	42類型
ケーブルテレビ加入率	50.8％	60.0％
学校におけるICT等の学習活用（例：小学生が友達と考えを共有しやすくなると思う割合）	小学生45.2％（学習でのICT利用）	前年度比上（目標は学力・学習状況等で全国平均以上等）
製品別／水産関連（例：カニ販売額）	311.8百万円（カニ）	380百万円（カニ）
海業に係る販売額（体験等含む）	39.9百万円	52百万円

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。