静岡県御前崎市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 御前崎市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県御前崎市 ３ 地域再生計画の区域 静岡県御前崎市の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査によると、本市の総人口は平成 12 年の 36,059 人をピークに減少に転 じ、平成 27 年には 32,578 人となった。住民基本台帳によると、令和２年９月１ 日時点では 31,876 人である。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計で は、合計特殊出生率が減少傾向から回復せず、今までと同様に市外への人口移動 が続いた場合、本市の総人口は令和７年に 28,271 人、令和 27 年に 19,214 人と推 計されている。 年齢３区分別の人口をみると、年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）が減少する一方で、老年人口（65 歳以上）の割合が徐々に増加している。老 年人口の割合は、平成26年では24（年少人口：13.4生産年齢人口：61.7％） であったが、平成 31 年には 29.2％（年少人口：12.1％、生産年齢人口：58.7％） となり、少子高齢化が依然として進んでいることが分かる。なお、合計特殊出生 率は、全国及び静岡県と比較しても高い水準にあり、平成 25～29 年の数値は 1.73 である。 自然増減の減少幅は年々増加する傾向にあり、令和元年度は過去最高の 180 人 （出生：185 人、死亡：365 人）減少となった。社会増減については、年により減 少幅に開きがあるものの、いずれも転出者が転入者を上回っており、令和元年度 は 280 人（転入者：1,002 人、転出者：1,282 人）減少となり、減少傾向が続いて いる。 1 このまま人口減少が続くと、生産年齢人口の減少による地域産業の人材不足や 高齢者世帯増加による地域コミュニティの担い手不足、社会保障の負担増加など の課題が生ずる。 これらの課題に対応するため、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現を 図り、経済的な支援や体制の整備を通じて自然増に繋げる。また、移住・定住の 促進及び関係人口の拡大を図るとともに、安定した雇用の維持・創出や女性の雇 用機会の更なる創出など、魅力ある働く場所づくりを通じて、社会減に歯止めを かける。具体的な事業に取り組むにあたっては、以下の基本目標を掲げる。 ・基本目標１ 『活力』ある仕事・人材づくり ・基本目標２ 『魅力』ある発信・交流づくり ・基本目標３ 『希望』ある子育て・活躍の場づくり ・基本目標４ 『安心』ある地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 御前崎市人口（国勢調 ア 32,578人 31,275人 査における人口） イ 交流・関係人口 2,516,402,733,000人 2,500人/累計略１～４ ウ 移住者数 432人 （※） 住みよい街だと思う人 エ 65.5％ 80.0％ の割合 ※ 2013.4.1～2019.3.3 の期間に転入してきた方の内、2025.4.1 時点に市内に居住して いる人の数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 御前崎市まち・ひと・しごと創生事業 ア 『活力』ある仕事・人材づくり事業 イ 『魅力』ある発信・交流づくり事業 ウ 『希望』ある子育て・活躍の場づくり事業 エ 『安心』ある地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 『活力』ある仕事・人材づくり事業 市内企業の事業継続に向けた支援や農業の担い手育成支援や水産業の 担い手育成支援、地域の優位性を活かした企業誘致の促進、地域教材を 扱った授業・行事の推進、郷土を愛し未来を創る御前崎人の育成支援な ど、安定した雇用を維持・創出するとともに、新たな人材育成・支援体 制を整える事業。 【具体的な事業】 ・地域の優位性を活かした企業誘致の推進 ・農業の担い手育成支援 等 イ 『魅力』ある発信・交流づくり事業 戦略的なパブリシティ広報の推進や新たな情報発信サービスの確立、 御前崎港周辺の賑わい創出、スポーツ交流人口の拡大、御前崎ブランド の推進など、市の魅力を十分に発信し、交流人口・関係人口の創出を図 り、新たな人の流れをつくる事業。 【具体的な事業】 ・戦略的なパブリシティ広報の推進 ・御前崎港周辺の賑わい創出 等 ウ 『希望』ある子育て・活躍の場づくり事業 情報発信の強化と相談体制の充実や地域一体となった子育て応援、新 3 たな活躍の場の創出、多文化共生社会の実現など、若い世代の結婚・出 産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域社会をつくる事業。 【具体的な事業】 ・情報発信の強化と相談体制の充実 ・新たな活躍の場の創出 等 エ 『安心』ある地域づくり事業 食を通じた健康まちづくりの推進や高校・大学等との連携によるまち づくりの推進、スマート自治体の実現、津波に強い地域づくりの推進、 利便性の高いモビリティサービスの実現など、時代にあった地域と安心 なくらしをつくり、地域・企業・団体と連携する事業。 【具体的な事業】 ・健康レシピの開発・普及 ・ＡＩ・ＩＣＴ等の導入・利活用による市民サービスの向上 等 ※ なお、詳細は第２期御前崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,700,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに御前崎市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 4