住田町の寄付募集事業

この事業の背景（地域の現状・課題）

住田町では人口減少と少子高齢化が進行しており、人口は昭和30年の13,121人をピークに減少し、住民基本台帳による令和2年7月31日現在の人口は5,280人となっています。若年層の流出が顕著で、平成30年（2018年）には出生数23人、死亡数103人で自然減が80人、転入78人に対し転出145人で社会減が67人となっており、特に20代を中心とした社会減が課題です。

これらの現象により労働力人口の減少や地域産業・地域コミュニティの担い手の減少が懸念されており、若者の定着や関係人口の拡大、産業振興・新たな働き方の受入れ基盤整備などを通じて地域の活力回復を図る必要があります。

具体的な施策（取組内容）

• イコウェルすみたの活性化：東日本大震災の仮設木造一戸建てを再建し、震災関連資料を展示するラーニングワーケーション拠点として活用。若者や首都圏等の人材と町内の交流の場を創出します。
• 人材派遣型の活用：企業が寄附活用事業に従事する町職員として人材を派遣できる制度を活用し、施設運営や関係人口拡大の取組に連携していただきます。
• 関係人口・交流人口の拡大：関係人口の拡大に向けた交流機会やイベント運営を推進し、若者や女性らとの交流の場を創出します。
• 教育・若者定着の推進：教育コーディネーターの配置で住田高校の魅力化を図り、小中高連携の地域創造学や学びの環境整備（図書館等）を進めます。
• 多様な働き方の受入れ：サテライトオフィス、コワーキング、ふるさとワーキングホリデー等、多様な働き方を受け入れる環境整備を進めます。
• 耕畜連携・循環型農業の推進：町内で製造する堆肥（鶏ふんペレット等）を活用した耕畜連携や高機能バイオ炭実証試験など資源循環型の取組を進めます。
• 医療・介護・福祉の連携：医療機関の確保が難しい状況を踏まえ、福祉・介護と連携した環境づくりや、地域公共交通の充実による日常生活支援を進めます。

数値目標・KPI

寄附活用事業の評価指標は地域再生計画の数値目標と同一で管理されています。以下は本事業と関連が深い主なKPIです（計画開始時点→2024年度目標）。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。