横浜市企業版ふるさと納税制度活用事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

横浜市は長年人口増加を続けてきましたが、2021年に年間で初めて人口が減少に転じました。2023年1月時点の総人口は約376万人であり、将来推計では2040年に約361万人になる見込みで、人口減少の兆しが顕在化しています。

自然動態では直近10年間で出生数が年平均2.8％減少、死亡数が年平均3.1％増加しており、2022年の自然減は▲15,739人となっています。一方、社会動態では2022年に社会増（転入超過）13,305人が観測されています。

高齢化も進行しており、高齢化率は2021年で25.3％、2035年に30.6％、2065年に36.7％に上昇すると見込まれています。これに伴い、生産年齢人口の減少、地域コミュニティや経済の活力低下、市税収入の減少、社会保障費の増加、都市インフラの老朽化等の課題が想定されています。

自然災害や感染症への対応、脱炭素・デジタル化等の今日的課題への取組も必要であり、これらを踏まえて「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を含む総合戦略に基づく重点施策を推進します。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

寄附の活用対象となる総合事業は「横浜市 デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略事業」で、以下の主な9分野の取組を包含します。

事業（分類）	主な取組内容（概要）
ア すべての子どもたちの未来を創るまちづくり	妊娠・出産・子育て支援の充実、保育・幼児教育の質向上、放課後支援、児童養護・虐待防止、教育環境・図書館等の学びの充実
イ 誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり	健康づくり・医療・介護体制の強化、地域コミュニティ活性化、多文化共生、障害者支援、生活困窮者支援等
ウ Zero Carbon Yokohama の実現	温室効果ガス削減（2030目標含む）、再エネ導入、省エネ、循環型社会の構築、脱炭素行動の普及啓発
エ 未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現	中小企業支援・デジタル化・脱炭素支援、スタートアップ支援、観光・MICE振興、国際ビジネス支援、大学連携
オ 新たな価値を創造し続ける郊外部のまちづくり	郊外の駅周辺再生、住環境整備、地域交通の確保、空家対策、国際園芸博覧会に向けた取組等
カ 成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり	都心・臨海部の再生、にぎわい創出、文化芸術創造都市の推進、脱炭素化・機能強化
キ 花･緑･農･水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現	公園・樹林・水環境整備、都市農業支援、生物多様性保全、国際園芸博覧会準備等
ク 災害に強い安全・安心な都市づくり	耐震化・建築火災対策、河川・下水道の整備、地域防災力強化、避難支援等のハード・ソフト両面の強化
ケ 市民生活と経済活動を支える都市づくり	交通ネットワーク整備、港湾機能強化（カーボンニュートラルポート等）、公共施設の保全更新、港湾・物流・クルーズ受入整備等

その他の運営面：寄附の目安金額、事業評価・PDCA、実施期間等の要点は以下のとおりです。

• 寄附の金額の目安：25,000,000 千円（2023年〜2025年度累計）
• 事業の評価方法（PDCA）：毎年外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組を推進。検証結果は速やかに公式WEBで公表します。
• 事業実施期間：地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで（同期間が計画期間と一致）

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

事業の実施状況に関する指標（KPI）は地域再生計画の「数値目標」に準拠します。以下は該当する主要な指標の抜粋です。

KPI名	現状値（計画開始時点等）	目標値（設定年度等）
総人口（現状・将来推計）	約376万人（2023年1月時点）	2040年：約361万人（将来推計）
自然増減（年間）	▲15,739人（自然減、2022年）	継続的な自然減の縮小を目指す（数値目標は各施策別に設定）
高齢化率	25.3％（2021年）	2035年：30.6％、2065年：36.7％（推計）
子育て関連：子育て世帯が「横浜に住み続けたい」と考える割合	14.1％	20.0％（2025年度目標）
保育所等待機児童数	11人	0人（2025年度目標）
温室効果ガス排出量（市域）	1,648万t-CO2	1,532万t-CO2（2025年度目標）
中小・小規模事業者の経常利益BSI（4か年平均）	－24.2	－15.0（2025年度相当の目標）
企業誘致・立地による雇用者創出数（4か年）	2,825人/年（換算）	10,000人（4か年合計目標）
寄附の金額の目安（本事業）	—	25,000,000 千円（2023〜2025年度累計）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。