第3期海士町創生総合戦略 地域経営人口プラン ～みんなでしゃばるまちづくり２.０～

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

海士町の総人口は1950年の6,986人をピークに減少しており、2024年は2,231人、将来推計では2050年に1,605人となる見込みです。人口構造では年少人口（0～14歳）が1980年の657人から2023年に250人へ減少、老年人口（65歳以上）は1980年の738人から2023年に894人へ増加し、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）は1980年の2,143人から2023年に1,093人へ減少しています。

自然動態では出生数が1994年の20人から2022年に12人へ減少する一方、死亡数は2022年に31人となり、自然増減は▲19人の自然減です。社会動態では転入・転出とも毎年おおむね100～140人で推移し、2013年を除き均衡していますが、2022年は転入195人、転出164人で社会増31人となっています。

今後は出生数が死亡数を上回ることは見込みにくく、人口減少に歯止めをかけるためには社会増（転入の拡大および転出抑制）を実現することが重要です。若者確保や産業・教育・福祉・集落活動など横断的な取組、都市部からのIターン・出郷者を対象としたUターン促進、65歳以上の医療・福祉充実や事業継承支援などが課題となっています。

本計画の基本目標は次の3点です：①海士ならではの「住みよいまち」を整える、②海士ならではの「魅力あるひと」を育む、③海士ならではの「活力あるしごと」を生み出す。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

ア 海士ならではの「住みよいまち」を整える事業

• 若者が安心して結婚・子育てできる交流機会や島ならではの子育て環境の整備（「海士まるごと安心家族」の実現）
• 共生社会の実現に向けた世代・障がい等を超えた地域づくり
• 観光産業の環境影響把握と環境負荷軽減計画の策定
• 観光収益・人的資源を文化・自然へ再投資する仕組み構築および成果の可視化・普及啓発・情報発信
• 資源循環を促す仕組みづくりと廃棄物の再資源化促進（清掃センター・職員負荷軽減）
• 林道・畜産道の一体的整備による里山手入れ促進
• 滞在人口を巻き込んだ若者の出会いの場づくり（VR等の活用）
• 公・営共同墓地設立に向けた官民共同・世代横断の検討（墓じまい対策）
• 関係人口やSNSを活用した医療人材・資源の持続的確保
• 常駐ヘリの活用による医師の診療所往来促進、診療所の太陽光パネル増設
• 防災ヘリ常駐や大規模蓄電池導入による防災拠点の自立電力確保
• 上下水道重要施設・緊急輸送道路の耐震化、避難所設備のアップデート
• 大人の島留学生との連携による福祉人材確保、地区ごとの健康づくり推進
• 古民家活用促進・住宅の流動性向上、町営住宅の高気密高断熱化・効率的建築工法導入
• 関係人口・滞在人口を巻き込んだ最新建築技術（3D加工等）の実装、住宅用地の確保 等

イ 海士ならではの「魅力あるひと」を育む事業

• 大人の島留学生（滞在人口）を対象とした専門職人材育成（事業者連携）
• Web3.0システム導入により滞在人口・アンバサダーが自律分散的にまちづくりに関われる仕組み整備
• 島前高校卒業生と関係人口としてつながり続ける仕組み構築
• プレスリリースやnote等を活用した積極的な情報発信とファンへの定期配信強化
• 島留学・隠岐國学習センター等を活用した島前高校魅力化プロジェクト
• 自由進度学習やグローカル教育の充実による親子島留学・教育移住の推進
• 学校教育と社会教育の一体化による教育魅力化と教員の働き方改革両立
• 交流人口から関係人口・滞在人口への転換をモニタリングし、誘導施策を実施
• 観光を通じたふるさと納税販売促進、観光客が事業・文化・暮らしに触れる機会創出
• 観光人材のスキルアップ研修や地域間交流プログラム、トップアスリート等の招聘
• 島前神楽の重要無形民俗文化財登録推進と次世代継承、JICA等との国際文化交流 等

ウ 海士ならではの「活力あるしごと」を生み出す事業

• 地域資源を戦略産品として位置づけ、新技術導入による生産体制整備と販路拡大支援
• 観光の新しい仕組みづくりと民間の挑戦支援、島内事業の起業・継業支援
• 観光人材の採用・育成強化と持続可能な観光産業の確立
• 電子地域通貨、AI、分散型観光等を活用した新モデルの実証による労働生産性向上
• ジオパーク資源の高付加価値化、意志あるふるさと納税寄附の増額（使い道選択型）
• 企業版ふるさと納税活用による島外企業との価値共創（Co-Creation）促進
• 地場産品の新規開発・ブラッシュアップ、SNSや海外販路の開拓
• 漁業者の所得向上を目指した海洋環境・資源の管理保全（藻場再生等）と販路拡大
• いわがき春香養殖の効率化・付加価値向上手法の実証、再生エネ活用・種苗生産研究開始
• 農業の所得向上に向けた滞在人口との連携による流通網確立、農業大学等との交流（アグリテック導入）
• 地産地消率向上のための保冷庫導入・機械化、滞在人口連携の野菜コーディネーター配置
• 林道・畜産道整備や計画的植林、海士産木材活用に向けた検討
• 事業者継業支援体制（隠岐國商工会連携）、海士町未来共創基金等による挑戦支援
• 二拠点人材活用による横ぐし支援、ハーンPay等を活用した島内経済循環促進 等

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	対応する基本目標
事業を通じた年間の滞在人口数	30人	210人	基本目標１
事業を通じて滞在した者のうち滞在期間終了後に移住・定住した人口数	7人	67人	基本目標１
事業を通じた教育機関・自治体連携機関数	3か所	16カ所	基本目標１
地域へのUIJターン数	0人	31人	基本目標１
海士町オフィシャルアンバサダー登録者数	50人	700人	基本目標１
アンバサダーカードを通じた紹介者のうち実際に来島した人の数	0人	520人	基本目標１
海士町オフィシャル法人アンバサダー制度加入数（企業等）	0人	10人	基本目標１
プレスリリース年間配信数	本	12本	基本目標１、２
「海士町みんなのnoteマガジン」等の年間記事増加数	本	365	基本目標１、２
海士町LINE公式アカウントの年間情報配信数	本	36回	基本目標１、２
観光従業員の祭り継承及び里山里海保全活動への参画人数（延べ数）	100人	400人	基本目標１
GXに取り組む観光事業者数	2者	10者	基本目標１
清掃センターでのゴミの焼却量（累計）	1,037t	600t	基本目標１
太陽光発電装備の設置数（累計）	28件	35件	基本目標１
年間観光消費額	4億円	10億円	基本目標３
年間宿泊延べ人泊数	1.5万人泊	2万人泊	基本目標３
ふるさと納税額	3億円	4億円	基本目標３
企業版ふるさと納税を活用して地域経営に参画する企業の数	0件	17件	基本目標３
海士町に地域拠点をもつ都市部企業の数	1社	9社	基本目標３

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。