島根県海士町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 海士町まち・ひと・しごと創生推進計画 2.0 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 島根県隠岐郡海士町 ３ 地域再生計画の区域 島根県隠岐郡海士町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1950 年の 6,986 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2024 年には 2,231 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると、2050 年には総人口が 1,605 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 657 人 から減少し、2023 年には 250 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 738 人から 2023 年には 894 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに 進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 2,143 人から減少傾向にあり、2023 年には 1,093 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1994 年の 20 人から減少し、2022 年には 12 人と なっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 31 人と増加の一途をたどってお り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲19 人（自然減）となってい る。 社会動態をみると、転入数、転出数いずれも毎年 100～140 人程度で推移してお り、転入数が多かった 2013 年を除き、均衡を保っている状況であり、2022 年に は転入者 195 人、転出者 164 人で社会増減は 31（社会増）となっている。 今後、若者のさらなる人口増を実現していくためには、産業、教育、福祉、集 落活動等、あらゆる分野において横断的に取り組む必要があり、また都市部から の I ターンはもちろん、出郷者をターゲットとしたＵターンへのアプローチや関 1 係づくりも必要となってくる。また、これまで伝統文化や商工業、一次産業を守 ってきた 65 歳以上の年代については、医療福祉の充実や、若者への事業の継業や 文化の継承、生涯現役のための一次産業の基盤づくり等、島外への流出を抑えつ つ、役割を持って元気に活躍してもらう体制づくりが必要である。 また、今後、出生数が死亡数を上回ることは考えにくく、自然増が見込めない 中で、人口減少に歯止めをかけるためには、社会増を実現していくことが重要で あり、転入数に対して転出数を抑えていく必要がある。 こうした課題に対応するため、 新規事業及び既存事業の拡大による雇用の創出、 島内での事業継承等による若者の確保を行っていく一方で、そうした若者の所得 向上や処遇改善、コミュニティ支援も含め島での暮らしの価値を高めていく取り 組みを行う等、官民が一体となって地域を守り、活性化するまちづくり等を通じ て、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 海士ならではの｢住みよいまち｣を整える ・基本目標２ 海士ならではの｢魅力あるひと｣を育む ・基本目標３ 海士ならではの｢活力あるしごと｣を生み出す 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 事業を通じた年間の滞在 ア・イ 30人 210人 基本目標１ 人口数 事業を通じて滞在した者 ア・イ の内、滞在期間終了後に 7人 67人 基本目標１ 移住・定住した人口数 事業を通じた教育機関、 ア・イ ３か所 16カ所 基本目標１ 自治体連携機関数 2 ア・イ 地域へのUIJターン数 ０人 31人 基本目標１ 海士町オフィシャルアン ア・イ 50人 700人 基本目標１ バサダー登録者数 海士町オフィシャルアン バサダーカードを通じた ア・イ ０人 520人 基本目標１ 紹介者のうち実際に来島 した人の数 海士町オフィシャル法人 ア・イ アンバサダー制度加入数 ０人 10人 基本目標１ （企業または団体など） プレスリリース年間配信 ア・イ 本 12本基本目標１、２ 数 ※２ 「海士町みんなのnoteマ ガジン」、「海士町 ア・イ 本 365基本目標１、２ 教育委員会マガジン」の 年間記事増加数 ※２ 海士町LINE公式アカウン ア・イ トの年間情報配信数 ※ 本 36回基本目標１、２ ２ 観光従業員の祭り継承及 ア び里山里海保全活動への 100人 400人 基本目標１ 参画人数（延べ数） GXに取り組む観光事業者 ア ２者 10者 基本目標１ 数 清掃センターでのゴミの ア 1,037t 600t 基本目標１ 焼却量 ※１ 清掃センターでの灯油使 ア 6,186L 3,000L基本目標１ 用量 ※１ ア 太陽光発電装備の設置数 28件 35件 基本目標１ 3 （累計） ※１ 薪ストーブ、ボイラーの ア 20件 25件 基本目標１ 設置数（累計） ※１ ア 断熱DIYに取り組む人 20人 100人基本目標１ リサイクルされたダンボ ア 0.8ｔ 30ｔ 基本目標１ ール重量 リユースされた家具や再 ア 利用可能な木材等を活用 0人 100人基本目標１ する人 ア 結婚した夫婦の数 6組 15組 基本目標１ ア 結婚した夫婦の平均年齢 30歳 28歳 基本目標１ ア 海士診療所医師 ２名 ３名 基本目標１ ア 海士診療所正規看護師 10名 10名 基本目標１ ア 歯科診療所医師 ２名 ２名 基本目標１ ア 歯科診療所衛生士 １名 ２名 基本目標１ ヘリによる高度医療人材 ア ０回 12回 基本目標１ の送迎回数（年間） ※１ ア 防災ヘリの常駐 ※２ 0機 1機 基本目標１ 福祉事業所の新規雇用数 ア ３人 ８人 基本目標１ ※１ 防災拠点等の自立電力の ア 0％ 50％ 基本目標１ 確保 ※２ 水道施設の耐震化率 ※ ア 0％ 5％ 基本目標１ ２ 緊急輸送道路の耐震化延 ア 0.0ｋｍ 1.7ｋｍ基本目標１ 長距離 ※２ 福祉に係る専門人材の不 ア 人 0人 基本目標１ 足数 ※２ ア 特定健診（40歳以上70歳 ％ 60％ 基本目標１ 4 未満）の受診率 ※２ 空き家活用物件数（累計） ア 29戸 50戸 基本目標１ ※１ 空き家バンクの利用者数 ア 35人 70人 基本目標１ ※２ ア 町営住宅の払い下げ数 0件 3件 基本目標１ 断熱等級6以上の町営住 ア 3戸 50戸 基本目標１ 宅数 ※２ 活用できない空き家除却 ア 3棟 6棟 基本目標１ 数(年間) ※２ 観光を入り口とした関係 人口創出人数（アンバサ イ 30人 500人基本目標２ ダー登録・ふるさと納税 者） 観光を入り口とした滞在 イ 人口創出人数（島留学・二 ５人 30人 基本目標２ 拠点居住者） 組織/地域を横断した人 イ 10人 50人 基本目標２ 材交流や研修の参加者数 島体験に参加した家族数 イ 7家族 12家族 基本目標２ ※１ 中学校から島前高校への イ 5割 7割 基本目標２ 進学率 ※２ イ 教育移住（５年間） ※２ 0組 10組 基本目標２ 親子島留学（５年間） ※ イ 0組 20組 基本目標２ ２ 中学校卒業までに海外を イ 含む越境経験のある中学 0％ 100％基本目標２ 生の割合 ※２ 5 トップアスリートやトッ イ プアーティストと住民が 0回 2回 基本目標２ 交流する機会（年間）※２ 海外の観光客を含む島外 の関係人口・交流人口が イ 0回 2回 基本目標２ 島前神楽に触れる機会（ 年間） ※２ ダッシュ村参加人数（子 イ 103人 160人基本目標２ 供） ※１ 海外の関係人口（ リピー イ 0人 30人 基本目標２ ター）（５年間） ※２ ウ 年間観光消費額 ４億円 10億円 基本目標３ ウ 年間宿泊延べ人泊数 1.5万人泊 ２万人泊 基本目標３ 観光関連の年間労働生産 ウ 600万円 1,000万基本目標３ 性（一人当たり） 離島ならではの新規観光 ウ ０商品 ５商品 基本目標１ 用品開発数（累計） ウ 高度観光人材の育成数 ０人 30人 基本目標３ ウ ふるさと納税額 ３億円 ４億円 基本目標３ 企業版ふるさと納税を活 ウ 用して地域経営に参画す ０件 17件 基本目標３ る企業の数 ウ 返礼品提供件数 250件 300件基本目標３ 地域における経済波及効 ウ ０万円 2,700万基本目標３ 果（累計） 海士町に地域拠点をもつ ウ １社 ９社 基本目標３ 都市部企業の数 お試しワーケーションを ウ ２社 15社 基本目標３ 実施した都市部企業の数 6 海士町での地域拠点づく ウ りに関心を持った都市部 ０社 30社 基本目標２ 企業の数（累計） いわがき春香出荷個数 ウ 13.7万個 153万個基本目標３ ※１ ウ 継業件数（累計） ※２ 0件 10件 基本目標３ ウ 大敷定置水揚量 ※１ 150t 160t基本目標３ ウ 起業件数（累計） ※２ 0件 25件 基本目標３ 事業拡大件数（累計） ※ ウ 0件 30件 基本目標３ ２ 商工事業所の雇用増加人 ウ 0人 23人 基本目標３ 数（累計） ※２ ウ 商工会会員数 ※２ 160会員 160会員基本目標３ ハーンPay決済総額 ※ ウ 0円 ３億２千万円 基本目標３ ２ ハーンPayの事業所間決 ウ 0円 １億円 基本目標３ 済額（年間） ※２ 海洋環境に影響されやす い磯根資源（サザエ・アワ ウ 0％ 10％ 基本目標３ ビ・ウニ等の水揚げ量の 増加率 ※２ 海士町漁業協同組合水揚 ウ 0％ 25％ 基本目標３ げ金額（増加率） ※２ 漁業者1人当たり売上 ウ 3,123千円 5,000千基本目標３ ※２ ウ 産物の単価向上 ※２ 800円 880円基本目標３ ウ 海外での販売数 ※２ 0個 4,392基本目標３ 種苗センター担い手確保 ウ 2人 4人 基本目標３ 数 ※２ 7 ウ 水稲生産面積の維持 78ha 78ha基本目標３ 地産地消率（園芸特定３ ウ 20% 80% 基本目標３ 品目） 隠岐牛の販売価格（kg平 ウ 2,300円 2,500円基本目標３ 均） ウ 子牛出荷頭数 260頭 300頭 基本目標３ 活用のために搬出された ウ 50㎥ 150㎥ 基本目標３ 木材量 薪ストーブ等新規ユーザ ウ 2人 10人 基本目標３ ー数（年間） ※２ ※１ 2025 年 8 月までに実施した事業の効果検証に活用。 ※２ 2025 年 8 月以降に実施する事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 海士町まち・ひと・しごと創生推進計画 2.0 事業 ア 海士ならではの｢住みよいまち｣を整える事業 イ 海士ならではの｢魅力あるひと｣を育む事業 ウ 海士ならではの｢活力あるしごと｣を生み出す事業 ② 事業の内容 ア 海士ならではの｢住みよいまち｣を整える事業 若者が安心して結婚し子育てができるよう、若者が交流する機会や島 ならではの子育て環境を整えながら、｢海士まるごと安心家族｣の実現を 8 目指すとともに、年齢や障がい等でわけ隔てることなく、お互いに人格 と個性を尊重し合いながら、みんなでしゃばる共生社会の実現の実現を 目指す。島内外との交流を続けながら、島の環境を活かした健康づくり と持続可能な医療体制を確立し、誰もが笑顔で安心して暮らせるよう、 時代にふさわしい住宅環境や生活基盤を整える。地域資源を活用した再 生可能エネルギーの普及促進を図りながら環境負荷を下げ、循環型の島 の暮らしを実現し、島の自然環境や里山里海の原風景、伝統文化、営みを 発展させながら、美しいまちを次世代に継承する。 【具体的な事業】 ・観光産業が環境に与える影響を把握し、環境負荷軽減計画を策定 ・観光収益および人的資源を文化・自然へ再投資する仕組みを構築 ・再投資の成果を可視化し、地域住民および観光客への普及啓発や情 報発信 ・資源循環に関心を持ち、行動を起こすチャレンジャーを増やすため の仕組みづくり ・資源の再利用と清掃センターや職員への負荷を低減させるため、廃 棄物の再資源化の促進 ・林道・畜産道の一体的な整備により、里山の手入れを促進 ・出会いの少ない離島のハンディを乗り越えるための滞在人口を巻き 込んだ島らしい若者の出会いの場づくり（VR なども積極的に活用） ・少子高齢化を背景とした出郷者（関係人口）の墓じまい対策として の公・営共同墓地の設立に向けた官民共同・世代横断の検討を開始 ・関係人口や SNS の活用による医療人材・資源の持続的な確保 ・海士町常駐ヘリの活用による医師（高度専門人材）の診療所往来の 促進 ・診療所における太陽光パネルの増設 ・防災ヘリの常駐による交通革命（医療の充実や観光振興にも活用） ・電力会社との連携に基づく大規模蓄電池導入により、災害時の防災 拠点等の自立電力の確保 ・上下水道重要施設及び緊急輸送道路の耐震化 9 ・関係人口による避難所設備のアップデート ・大人の島留学生との連携や島外との交流等による福祉人材の確保 ・地区ごとの特色に合わせた健康づくりの推進 ・どの世代も顔の見えるつながりを生かした健康づくりの推進 ・古民家の活用を促進するため、住宅の流動性を高める ・省力化につながる効率的な建築工法の採用や、高気密・高断熱の性 能を持つ町営住宅の建設 ・関係人口・滞在人口を巻き込んだ３D 加工等の最新建築技術の実装 ・まとまりをもって建設できる住宅用地の確保 等 イ 海士ならではの｢魅力あるひと｣を育む事業 島内外での交流を通じてふるさとの良さを掘り起こしながら、人間力 溢れる「海士っ子」を育む環境を整えるとともに、地域や世界と繋がり ながら、島内生にも島留学生にも魅力ある高校を実現し、意志ある未来 の担い手を輩出する。島外からのＵＩターンが島で挑戦しやすいよう環 境を整え、島の担い手確保につなげ、｢ないものはない｣価値感を島内外 に広げながら、関係人口や交流人口の構築や仲間づくりを行う。 【具体的な事業】 ・大人の島留学生（滞在人口）を対象に、様々な職種の事業者と連携 した専門職人材の育成 ・大人の島留学生（滞在人口）やアンバサダー（関係人口）がまちづ くりに自律分散的に関われるようになるための Web3.0 システムの 導入 ・島前高校の卒業生を関係人口としてつながり続けるための仕組みを 構築 ・海士町に関するプレスリリースの積極的な配信 ・note（メディアプラットフォーム）による情報発信の連携強化 ・海士町ファンへの定期的な情報配信 ・島前高校魅力化プロジェクト（島留学の推進、隠岐國学習センター による進路実現の充実） 10 ・自由進度学習やグローカル教育の充実等による親子島留学・教育移 住の推進 ・学校教育と社会教育（子どもダッシュ村や地域スポーツクラブ等） の一体化による教育の魅力化と教員の働き方改革の両立 ・交流人口から関係人口・滞在人口への転換をモニタリングし、最適 な誘導施策の実施 ・観光事業を活用したふるさと納税の販売促進 ・観光客が地域の事業・文化・暮らしに触れる機会の創出 ・観光人材のスキルアップ研修や組織/地域間交流プログラムの開催 ・国際大会への出場経験のある者や全国トップクラスのアスリートの 招聘 ・島前神楽の重要無形民俗文化財登録や観光資源化による次世代への 着実な継承 ・国際協力機構（JICA）や国際協力推進機構（APIC)との連携による開 発途上国との国際文化交流 等 ウ 海士ならではの｢活力あるしごと｣を生み出す事業 島にある地域資源を戦略産品として位置づけ、新技術の研究開発・導 入により生産体制を整えながら、国内外に向けた販路拡大を支援する。 島を守り、島を繁盛させる新たな観光の仕組みづくりを構築する。民間 の新たな挑戦を支援し、地域資源と人材を活用した新たな仕事づくりと 島内事業者の起業・継業を図りながら、島の持続可能な経済循環を実現 する。 【具体的な事業】 ・観光人材の採用と育成を強化し、宿・飲食等の現場人材の確保と伴 走推進による持続可能な観光産業の確立 ・電子地域通貨、AI、分散型観光等を活用した新しい観光モデルの実 証を行い、労働生産性を高め、観光人材の所得向上を図る。 ・ジオパーク資源（自然文化・環境・人の営み）の高付加価値化推進 ・返礼品を選ぶように使い道を選んで寄附をいただく「意志あるふる 11 さと納税寄附」の増額 ・企業版ふるさと納税を活用し、「シン・ブルーオーシャン戦略」等 の事業を通して島外企業との価値共創（Co-Creation）を促進 ・環境変化等により地場産品の生産量が左右され、市場ニーズが急速 に変化するふるさと納税市場の中で選ばれ続ける町であるために、 地場産品の新規開発や既存産品のブラッシュアップに着手 ・都市部企業の「仕事」「生活」「暮らし」における受入体制・コン テンツの整備 ・都市部企業のコーディネーターの育成 ・漁業者の所得向上を目指した海洋環境・資源の管理保全（養殖等に よる藻場の再生） ・魚価の平均単価向上のための販路拡大 ・いわがき春香養殖の作業効率化や付加価値向上につながる養殖手法 の実証（採苗盤不使用のシングルシード養殖試験等） ・太陽光等の再生エネルギーの活用やイワガキ以外の種苗生産研究の 開始 ・SNS 等での情報発信や海外販路の開拓 ・農家の所得向上を目指した関係人口による米の安定的な流通網の確 立 ・担い手確保に向けた農業大学との交流（アグリテックの導入等） ・地産地消率向上のための保冷庫の導入・根菜類栽培の機械化による 生産拡大 ・生産と消費をマッチングするための滞在人口と連携した野菜コーデ ィネーターの配置 ・「島生まれ・島育ち隠岐牛」の品質向上に向けた良質な肥育素牛の 生産 ・林道・畜産道の一体的な整備による里山の手入れを促進し、森林資 源の活用を推進 ・森林復興公社との連携による計画的な植林と海士産木材の活用に向 けた方策の検討 12 ・住民が不便なく生活できるよう島内にある業種を維持する。 ・事業者の継業をサポート・推進する体制を隠岐國商工会と連携して 整備する。 ・海士町未来共創基金や海士町雇用機会拡充事業等を通じて島での挑 戦を後押しする。 ・二拠点人材等を活用しながら人材採用・育成やデジタル化等で事業 所を横ぐし支援する体制を整備し、島内で事業継続がきるよう経営 改善を支援する。 ・ハーン Pay 等を活用し、島外へのお金の漏れを少なくし、島内でお 金を循環させる島内経済循環を促進する。 等 ※１ なお、詳細は「みんなでしゃばるまちづくり 2.0」～交流を次のステ ージへ«第三期海士町創生総合戦略・人口ビジョン»のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 13