【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

茅ヶ崎市企業版ふるさと納税制度活用事業

SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標10 人や国の不平等をなくそう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

茅ヶ崎市は人口減少と少子高齢化が進行しており、まちの活力維持が課題となっています。主な数値は以下のとおりです。

  • 総人口:令和6年(2024年)1月 245,728人(ピーク)、令和7年(2025年)1月 245,270人
  • 将来推計:令和27年(2045年)総人口 231,424人(見込み)
  • 年少人口(0~14歳):平成24年(2012年)33,123人(ピーク)→ 令和6年(2024年)30,229人
  • 老齢人口(65歳以上):平成24年(2012年)51,616人 → 令和6年(2024年)66,267人
  • 出生数:平成25年(2013年)2,044人(ピーク)→ 令和5年(2023年)1,445人
  • 死亡数:令和5年(2023年)2,618人(自然減:▲1,173人)
  • 社会動態:令和5年(2023年)は転入者10,853人・転出者8,400人で社会増2,453人、令和6年(2024年)は転入9,376人・転出8,407人で社会増969人と減少傾向
  • 産業面では建築分野や医療・介護・生活衛生サービス等の人手不足が顕在化しており、労働力確保が喫緊の課題です

2. 具体的な施策(取組内容)

企業版ふるさと納税を活用して展開する主な施策は、結婚・出産・子育て支援、地域の産業振興、安心して暮らせるまちづくり等の三本柱に整理されています。主な取組を表にまとめます。

テーマ 主な取組・具体事業
結婚・出産・子育ての希望をかなえ、茅ヶ崎への人の流れをつくる事業 こどもまちづくり支援事業、スポーツ推進事業、文化芸術教育プログラム事業、シティプロモーション推進事業、民俗資料館保存活用事業 等
地域で働き、地域が稼げる環境をつくる事業 創業者支援事業、労働環境整備事業、道の駅整備推進事業、民俗資料館保存活用事業 等(産業活性化と観光振興の連携推進)
魅力的で、安心して暮らすことができる地域をつくる事業 多様な主体との協働推進、ホノルル市・郡との姉妹都市交流事業、シティプロモーション、道の駅整備、文化財の保存・利活用、災害時支援・避難支援促進 等
その他(寄附活用の個別事業例) 避難行動要支援者の避難支援促進事業、ダイバーシティ推進事業、旧氷室家住宅再生プロジェクト、旧南湖院等の利活用、自然環境評価調査、藤間家住宅再生(2027)、アスリート支援、ごみ減量・美化推進 等

3. 数値目標・KPI

本事業で設定されている主要なKPI(計画開始時点→2028年度の目標値)は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2028年度)
「子どもを育てる環境」への市民の満足度 40.7% 45%
出生数 1,445人 1,445人
人口の社会増(累計等の指標) 10,135人 10,135人
「地域経済の活性化に向けた取組」への市民の満足度 37.9% 40%
「市内での多様な働き方や働く場の創出」への市民の満足度 16.9% 20%
「今後も住み続けたい」と思う市民の割合 58.9% 60%

寄附の金額目安は461,000千円(2025年度~2028年度累計)で、事業実施期間は2025年4月1日から2029年3月31日までです。事業の効果検証は毎年度外部有識者によるヒアリング等で行い、公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第3期茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 神奈川県茅ヶ崎市(神奈川県)
担当部署 企画政策部総合政策課
電話番号 0467-81-7121
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

神奈川県茅ヶ崎市の企業版ふるさと納税について

神奈川県神奈川県茅ヶ崎市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。