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新たな道の駅を整備「北の江の島」拠点施設整備

事業の詳細

1. この事業の背景

江差町は歴史的・文化的資源が豊富で、ニシン漁や関連する祭事・民俗芸能等が観光資源になっています。近年では漁獲回復の動きもあり、2015年度の水揚げ量179.1kgに対して2018年度は約2,847.7kg(約3t)、2023年度は15.8tと回復が見られます。

一方で人口減少・少子高齢化が深刻です。総人口は2011年の8,940人から2024年に6,693人となり、2011年比で25.1%減少しています。世帯数は4,481世帯から3,988世帯へ11.0%減少し、世帯あたり人口は2012年以降2人を下回っています。将来推計では2040年に4,357人、2060年に2,208人と更なる減少が見込まれています。

年齢構成の変化も顕著で、2020年時点の年少人口7.9%・生産年齢人口53.2%・老年人口38.3%に対し、2040年は年少6.4%・生産年齢46.4%・老年47.2%、2060年は年少5.2%・生産年齢42.7%・老年52.1%と高齢化が進行します。自然減(出生数−死亡数)や社会減(転出超過)も継続しており、例として2019年は出生31人・死亡120人で自然減89人、2023年は出生25人・死亡141人となっています。

こうした状況下で、中心市街地やかもめ島周辺のにぎわい創出や交流空間の整備が必要とされており、子育て世代を含む来訪者・住民が集える拠点整備による観光・交流の振興が課題となっています。

2. 具体的な施策

  • 「北の江の島」拠点施設の整備(新たな道の駅):まち・海・産業・観光・地域資源をつなぐ交流拠点の整備
  • 全天候型の子どもの遊び場の設置:天候に左右されず子どもが思い切り遊べる屋内・屋外空間の確保
  • 物販・飲食スペースの整備:地域産品の販売や飲食提供による滞在促進と地場産業支援
  • トイレ等の利便施設整備(24時間トイレなど):観光・交流拠点としての利便性向上
  • インフォメーション機能の充実:観光案内や着地型体験プログラムの案内拠点化
  • 体験観光・着地型観光との連携:体験プログラムと拠点の組合せで滞在時間延長や宿泊誘導を図る
  • バリアフリー対応の推進:バリアフリーレジャーとの連携による誰もが利用しやすい施設整備
  • 地域産品の販売強化(アンテナショップ等):江差ブランド製品の発信・販売拠点化
  • 地域や他地域との交流拠点化:地域のマネジメント・マーケティングを担う組織と連携してリピーター増加を目指す
  • 寄附活用による整備:まち・ひと・しごと創生寄附等を活用した拠点整備の推進

代表連絡先:北海道江差町役場 まちづくり推進課(電話:0139-52-6712)

3. 数値目標・KPI

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度)
観光入込客数 249 千人 382 千人
宿泊客延べ数 19 千人 22 千人
旅行消費額(1人あたり) 4,686 円/人 8,000 円/人
来訪者満足度 83.1% 89.0%
リピーター率 42.3% 60.8%
寄附の金額の目安(本事業) 1,750,000 千円(2025年度~2029年度累計)

事業実施期間:2025年4月1日〜2030年3月31日

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 江差町デジタル田園都市構想推進計画
計画概要 北海道江差町では、子育て世代にとって満足度の高い施設を目指し、新たな道の駅「北の江の島」を整備します。地域資源を活かした拠点づくりを通じて、地域のにぎわいを創出します。
実施期間 2023年4月 〜 2025年3月
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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お問い合わせ先

自治体 北海道江差町(北海道)
担当部署 まちづくり推進課
電話番号 0139-52-6712
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道江差町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道江差町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 北海道江差町では、子育て世代にとって満足度の高い施設を目指し、新たな道の駅「北の江の島」を整備します。地域資源を活かした拠点づくりを通じて、地域のにぎわいを創出します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。