栗東市まち・ひと・しごと創生推進事業
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
栗東市では人口は増加が続いているものの増加は鈍化しており、令和5年10月1日時点の総人口は70,520人です。将来推計では令和12年をピークに減少に転じ、令和32年にかけて徐々に減少する見込みです。少子高齢化や生産年齢人口の減少が進行することが懸念されています。
主な数値・動向と課題は以下のとおりです。
- 総人口:70,520人(令和5年10月1日)
- 年少人口(0〜14歳):平成22年ピーク12,412人→令和32年予測8,829人(減少)
- 老年人口(65歳以上):令和2年11,355人→令和32年予測20,494人(増加)
- 生産年齢人口(15〜64歳):令和7年ピーク45,678人→令和32年予測38,272人(減少)
- 出生数:平成27年961人(ピーク)→令和5年760人(減少)
- 死亡数:令和5年532人(増加傾向)
- 自然増減:平成27年+569人→令和5年+228人(約6割減)
- 社会動態:令和5年は転出超過で▲370人。年齢別では20歳代は転入超過が続く一方、0〜4歳と34〜44歳で転出超過が大きく、子育て世代の転出超過が課題となっている
- 地域の懸念:担い手不足、地域コミュニティの希薄化、労働力不足、公共サービス維持の困難化 など
2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)
「栗東市まち・ひと・しごと創生推進事業(デジタル田園都市総合戦略推進事業)」は、子育て、住まい、雇用、地域魅力発信を横断的に進める事業です。主要な取組を分類して整理します。
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ア 子育てしやすいまちをつくる事業
- 安心して結婚・出産・子育てができる環境整備と支援の充実
- テレワーク等の多様で柔軟な働き方の普及促進により仕事と家庭の両立支援
- 学校教育・保育環境の充実、特別支援・要保護児童・不登校・ヤングケアラー等への支援体制の強化
- 具体的取組例:子育てと仕事の両立支援、魅力的な職場環境づくり、教育水準の改善・向上
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イ 住みよいまちをつくる事業
- 未利用地の有効活用による住宅供給促進とデジタル技術の活用で利便性向上
- 交通の利便性向上、住環境整備、予防医療の推進など健康長寿に資する取組
- 具体的取組例:市街化区域内未利用地活用、交通・生活利便性向上、空き家活用等
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ウ 安心して働けるまちをつくる事業
- 企業立地・設備投資促進、創業支援、事業機会拡大による雇用創出
- 農業のスマート化や新規就農者支援による持続可能な農業経営支援
- 具体的取組例:立地支援、創業支援、スマート農業推進、先端設備導入支援等
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エ 選ばれるまちをつくる事業
- 関係人口拡大やシビックプライド醸成による地域愛着の向上
- デジタル技術を活用した二拠点居住・移住定住の取組や観光コンテンツ充実
- 具体的取組例:シティプロモーション、地域資源を活かしたまちづくり、観光デジタル化
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オ・カ・キ(横断的施策)
- オ(子育て世代向け住宅施策):住宅支援、空き家活用、住宅供給促進
- カ(子ども・子育て支援):保育・教育の充実や子育て支援の強化
- キ(子育て世代の生活基盤充実):公共交通・買い物利便性向上、仕事の創出等
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実施体制・資金等
- 事業期間:2025年4月1日〜2030年3月31日
- 寄附の目安:7,800,000千円(2025〜2029年度累計)
- 評価方法:毎年度に外部有識者等で構成する懇談会でKPI評価・効果検証を行い公表
3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2029年度) | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 15〜49歳女性の年間出生数割合 | 4.8% | 4.8%以上 | 基本目標1 |
| 婚姻件数 | 468件 | 470件 | 基本目標1 |
| 待機児童数(保育園・こども園・学童) | 26件 | 0件 | 重点プロジェクト2 |
| 女性(25〜44歳)の就業率 | 61.7% | 61.7%以上 | 基本目標1 |
| 行政手続きオンライン化率 | 25% | 75% | 基本目標2 |
| 男性の育休取得率 | 47.8% | 47.8%以上 | 基本目標1 |
| 授業の内容が良く分かる児童・生徒の割合(小6) | 85.6% | 88% | 重点プロジェクト2 |
| 授業の内容が良く分かる児童・生徒の割合(中3) | 77.9% | 80% | 重点プロジェクト2 |
| 全国学力学習状況調査(国語)県差(小) | ▲4.6% | ▲2.6% | 重点プロジェクト2 |
| 全国学力学習状況調査(国語)県差(中) | ▲5.4% | ▲3.4% | 重点プロジェクト2 |
| 全国学力学習状況調査(算数・数学)県差(小) | ▲3.2% | ▲1.2% | 重点プロジェクト2 |
| 全国学力学習状況調査(算数・数学)県差(中) | ▲5.9% | ▲3.9% | 重点プロジェクト2 |
| 給食の地場産物使用割合 | 28.9% | 30% | 基本目標2 |
| 不登校等児童生徒の居場所保有率 | — | 90% | 重点プロジェクト2 |
| 子どもの居場所の数 | 52か所 | 62か所 | 重点プロジェクト2 |
| 都市公園整備面積 | 23.92 ha | 25.08 ha | 基本目標2 |
| 戸建て空家増加数(空家等現況調査) | 55戸 | 50戸以下 | 基本目標2 |
| 市の支援制度を利用して住宅を取得した件数 | 2件 | 28件 | 重点プロジェクト1 |
| 鉄道・コミュニティバス・タクシーの利用者数(平均/日) | 11,815人/日 | 15,054人/日 | 基本目標2 |
| 市内購買率 | 44.7% | 44.7%以上 | 基本目標3 |
| 住宅耐震化率 | 92.6% | 97% | 基本目標2 |
| 健康寿命(男性) | 80.8歳 | 81.4歳 | 基本目標2 |
| 健康寿命(女性) | 84.6歳 | 85.2歳 | 基本目標2 |
| 12歳児(中1)のむし歯のない人の割合 | 70.8% | 71% | 基本目標2 |
| 特定健診受診率(国保特定健診) | 40% | 60% | 基本目標2 |
| 医療施設数 | 82施設 | 82施設以上 | 基本目標2 |
| 社会体育施設年間利用者数 | 202,975人 | 245,500人 | 基本目標2 |
| 事業所立地数 | 2,820件 | 2,820件以上 | 基本目標3 |
| 新規立地件数 | 1件 | 1件以上 | 基本目標3 |
| ワークライフバランス登録企業数 | 37社 | 37社以上 | 基本目標3 |
| 生産性向上する先端設備等導入支援件数 | 13件 | 18件 | 基本目標3 |
| 創業者数(延べ) | 117件 | 160件 | 基本目標3 |
| 就業者数 | 33,735人 | 33,735人以上 | 基本目標3 |
| 農地集積率 | 71.5% | 73.9% | 基本目標3 |
| 認定新規就農者数 | 6人 | 10人 | 基本目標3 |
| 転入者数 | 3,535人 | 3,550人 | 基本目標4 |
| SNS(市公式アカウント)フォロワー数 | 2,721人 | 21,000人 | 基本目標4 |
| 市民の愛着・誇りを感じている割合 | 43.1% | 52% | 基本目標4 |
| 市HPアクセス数(平均/月) | 76,243件/月 | 80,000件/月 | 基本目標4 |
| 観光消費額 | 2,976百万円 | 3,976百万円 | 基本目標4 |
| 観光入込客数 | 103.8万人 | 131.8万人 | 基本目標4 |
| 「栗東と言えば馬のまち」と感じる市民の割合 | 67.6% | 83.1% | 基本目標4 |
| 住宅着工件数(5年平均) | 459件 | 460件 | 重点プロジェクト1 |
| 空き家率(住宅・土地統計調査) | 7.2% | 7.2%以下 | 重点プロジェクト1 |
| 若年層の結婚に係る住宅関連費用補助件数 | 53件 | 60件 | 重点プロジェクト1 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 栗東市デジタル田園都市総合戦略推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 滋賀県栗東市(滋賀県) |
|---|---|
| 担当部署 | 市民政策部元気創造政策課 |
| 電話番号 | 077-551-1808 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
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