滋賀県栗東市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 栗東市デジタル田園都市総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 滋賀県栗東市 ３ 地域再生計画の区域 滋賀県栗東市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 35 年より増加を続け、住民基本台帳によると令和５年 10 月 1 日時点では 70,520 人となっている。しかしながら、近年、人口増加は鈍化傾向に あり、令和５年公表の国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計結果では、 令和 12 年の 70,241 人をピークに減少に転じ、令和 32 年には 67,595 人になると予 測さている。 年齢３区分別の人口動態をみると、令和２年の国勢調査における年少人口（０～ 14 歳）は、平成 22 年の 12,412 人をピークに既に減少傾向にあり、令和 32 年には 8,829 人となる一方、老年人口（65 歳以上）はこの先も増加を続ける見込みで令和 ２年の 11,355 人から令和 32 年には 20,494 人と増加の一途をたどっており、少子高 齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も令和 ７年の 45,678 人をピークに減少に転じ、令和 32 年には 38,272 人まで減少すると予 測されている。 本市は、全国でも上位の合計特殊出生率を誇っており、令和３年度の合計特殊出 生率は 1.84 で、国（1.30）や県（1.41）と比較すると、はるかに高い水準となって いる。しかしながら、自然動態をみると、出生数は平成 27 年の 961 人をピークに減 少し、令和５年には 760 人となっている。その一方で、死亡数は令和５年には 532 人 と増加傾向にあることから、自然増減の差が縮まりつつある。出生数がピークの平 成 27 年には自然増減が＋569 人であったのが、令和５年には＋228 人と 10 年足らず 1 の間に自然増減が６割減少している。 社会動態をみると、平成 28 年から令和元年までは転入超過傾向にあり、中でも平 成 30 年には転入者（3,787 人）が転出者（3,499 人）を上回る 288 人の社会増が見 られたものの、令和２年以降は転出超過が続き、令和５年には▲370 人の社会減とな った。また、年齢階級別の人口移動状況（国勢調査を基に作成。移動率は社人研によ る仮定値）では、経年的に 20 歳代の転入超過が続く一方、０～４歳と 34～44 歳で 大きく転出超過となっていることから、子育て世代における人口の転出超過傾向が 本市の課題となっている。 今後、少子高齢化が進行した場合、地域の担い手不足による地域コミュニティの 希薄化、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、地域経済の縮小、公共サービスの維 持が難しくなるなどの影響が懸念される。 これらの課題に対応し、人口を将来的に安定したものとするために、本計画期間 において次の事項を基本目標として掲げるとともに、子育て世代の地元定着に向け た横断的施策として「人口の社会動態（転出超過の抑制）」を KGI とする重点プロジ ェクトを展開することで、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 子育てしやすいまちをつくる ・基本目標２ 住みよいまちをつくる ・基本目標３ 安心して働けるまちをつくる ・基本目標４ 選ばれるまちをつくる 重点プロジェクト ・プロジェクト１ 子育て世代向け住宅施策プロジェクト ・プロジェクト２ 子ども・子育て支援プロジェクト ・プロジェクト３ （子育て世代）生活基盤充実プロジェクト 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2029年度） 戦略の基本目 る事業 標 2 15～49歳の女性の人口に対す 基本目標１ ア 4.8% 4.8%以上 る年間出生数の割合 婚姻件数 468件 470件 待機児童数 （保育園・こども園 26件 0件 ・学童保育所） 女性(25～44歳)の就業率 61.7% 61.7%以上 行政手続きのオンライン化率 25% 75% 男性の育休取得率 47.8% 47.8%以上 授業の内容が良く分かる児童 85.6％(小6) 88%(小6) ・生徒（小学6年生・中学３年 77.9％(中3) 80%（中3） 生）の割合 全国学力学習状況調査（国語 ▲4.6％(小) ▲2.6％(小) ）の滋賀県正答率と本市正答 率との比較 ▲5.4％(中) ▲3.4％(中) 全国学力学習状況調査（算数 ▲3.2％(小) ▲1.2％(小) ・数学）の滋賀県正答率と本 ▲5.9％(中) ▲3.9％(中) 市正答率との比較 給食の地場産物の使用割合 28.9％ 30％ 不登校等児童生徒の居場所保 － 90% 有率 子どもの居場所の数 52か所 62か所 都市公園整備面積 23.92ha 25.08ha 戸建て空家増加数（空家等現 基本目標２ イ 55戸 50戸以下 況調査） 市の支援制度を利用して住宅 2件 28件 を取得した件数 11,815人/日15,054人/日 鉄道・コミュニティバス、 タク 平均 平均 シーの利用者数 71千人/年 90千人/年 3 市内購買率 44.7％ 44.7％以上 住宅耐震化率 92.6％ 97％ （再掲）都市公園整備面積 23.92ha 25.08ha 健康寿命の延伸 男性80.8歳 男性81.4歳 女性84.6歳 女性85.2歳 12歳児（中１） のむし歯のない 70.8％ 71％ 人の割合 特定健診受診率（国保特定健 40％ 60％ 診） 医療施設数 82施設 82施設以上 社会体育施設年間利用者数 202,975人 245,500人 ウ 事業所立地数 2,820件2,820件以上 基本目標３ 新規立地件数 1件 1件以上 ワークライフバランス登録企 37社 37社以上 業数 生産性を向上する先端設備等 13件 18件 の導入支援件数 創業者数（延べ） 117件 160件 33,735人以 就業者数 33,735人 上 農地集積率 71.5％ 73.9％ 認定新規就農者数（認定農業 6人 10人 者数） エ 転入者数 3,535人 3,550人 基本目標４ ＳＮＳ （市公式アカウント） フ 2,721人 21,000人 ォロワー数 「まちの中で自分が愛着や誇 りを感じているもの」を言え 43.1％ 52％ る市民の割合 4 76,243件/月 80,000件/月 市HPアクセス数 平均 平均 観光消費額 2,976百万円 3,976百万円 観光入込客数 103.8万人 131.8万人 「栗東と言えば馬のまち」と 67.6％ 83.1％ 感じる市民の割合 重点プロジェ オ 住宅着工件数（５年平均値） 459件 460件 クト１ 空き家率（住宅土地統計調査） 7.2% 7.2%以下 若年層の結婚に係る住宅関連 53件 60件 費用補助件数 (再掲)市の支援制度等を利用 2件 28件 して住宅を取得した件数 (再掲)待機児童数 （保育園・こ 重点プロジェ カ 26件 0件 ども園・学童保育所） クト２ (再掲)授業の内容が良く分か 85.6％(小6) 88%(小6) る児童（6年生・中学３年生） の割合 77.9％(中3) 80%(中3) (再掲)不登校等児童生徒の居 － 90% 場所保有率 （再掲）全国学力学習状況調 ▲4.6％(小) ▲2.6％(小) 査（国語） の滋賀県正答率と本 市正答率との比較 ▲5.4％(中) ▲3.4％(中) （再掲）全国学力学習状況調 ▲3.2％(小) ▲1.2％(小) 査（算数・数学）の滋賀県正答 ▲5.9％(中) ▲3.9％(中) 率と本市正答率との比較 キ 犯罪認知件数 272件 245件 重点プロジェ (再掲)事業所立地数 2,820件 2,820件以上 クト３ 商業施設数（小売業） 319件 319件以上 5 (再掲)都市公園整備面積 23.92ha25.08ha (再掲)医療施設数 82施設82施設以上 (再掲)鉄道・コミュニティ11,815人15,054人/日 ス、タクシーの利用者数 平均 平均 71千人/年90千人/年 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 栗東市デジタル田園都市総合戦略推進事業 ア 子育てしやすいまちをつくる事業 イ 住みよいまちをつくる事業 ウ 安心して働けるまちをつくる事業 エ 選ばれるまちをつくる事業 オ 子育て世代向け住宅施策事業 カ 子ども・子育て支援事業 キ （子育て世代）生活基盤充実事業 ② 事業の内容 ア 子育てしやすいまちをつくる事業 １）安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり 安心して結婚、出産・子育てがしやすい環境整備や子育て支援に関する取組 の充実により、若い世代が家庭を持ち、子育てしやすいまちづくりを進める ２）働きながら子育てができるまちづくり テレワークを始めとした多様で柔軟な働き方の普及促進 など、 仕事と家庭を 両立しやすいまちづくりを進める。 6 ３）子どもがいきいきと育つまちづくり 学校教育・保育 環境の充実を図るとともに、子どもの健やかな成長を家庭・ 学校（園）・地域など社会全体で支えていくまちづくりを進める 【具体的な取組】 ・子育てと仕事の両立支援 ・誰もが活躍できる 魅力的な職場環境づくり ・教育水準の改善・向上 ・特別支援、要保護児童、不登校、ヤングケアラーなどへの支援体制の充実 等 イ 住みよいまちをつくる事業 １）多様な暮らし方を支えるサスティナブルなまちづくり 未利用地の有効利用による住宅供給の促進やデジタル技術の活用により、市 内の利便性の向上、都市機能の充実に取り組み、住みよいまちづくりを進める。 ２）誰もが健康でいきいきと活躍できるまちづくり 地域の特性を活かした魅力とにぎわいのあるまちづくりを進めるとともに、 市民が生涯を通じて住み慣れた地域で健康で安心して過ごせるまちづくりを 進める。 【具体的な取組】 ・市街化区域内の未利用地の有効利用による住宅供給の促進 ・交通の利便性や住環境の向上 ・予防医療の推進など、健康長寿に向けた取組の推進 等 ウ 安心して働けるまちをつくる事業 １）産業振興と雇用の拡大 豊かな自然・歴史・文化の魅力や、広範な産業構造に配慮し、環境にやさし い産業や付加価値の高い産業の誘導・育成等により、多様性を持った産業構造 と足腰の強い産業基盤を構築するとともに、雇用を拡大する。 ２）持続可能な農業経営の確立 新規就農者・定年帰農者への支援や農産物の付加価値の向上、スマート化の 推進などにより、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できる魅力ある産業化 を図る 7 【具体的な取組】 ・企業の立地や設備投資の促進に向けた環境整備や支援の充実 ・創業支援、事業機会拡大、持続的発展に向けた支援 ・スマート化をはじめ、新規就農者・定年帰農者への支援 等 エ 選ばれるまちをつくる事業 １）関係人口の拡大とシビックプライドの醸成 関係人口の創出・拡大に向けた取組の充実により、魅力あふれる地域づくり を進めるとともに、市民の栗東市への愛着を育む。 ２）地域資源を活かしたまちづくり デジタル技術を活用した二拠点居住や移住・定住に向けた取組の充実により、 地方と都市をつなぐ人材の裾野を広げ、選ばれるまちづくりを進める。 【具体的な取組】 ・市民のまちに対する愛着・シビックプライドの醸成 ・子育て世代や若者をメインターゲットとしたシティプロモーションの 推進 ・地域資源を活かしたまちづくりの展開 ・デジタル技術を活用した観光コンテンツの充実 等 オ 子育て世代向け住宅施策事業 子育て世代のニーズに合った住宅施策を展開する。 【具体的な取組】 ・住宅支援、空き家活用、住宅供給促進 等 カ 子ども・子育て支援事業 子ともが育つ環境の充実を図る。 【具体的な取組】 ・子育て支援、保育・教育の充実 等 キ （子育て世代）生活基盤充実事業 子育て世代に好まれるような生活基盤の整備を図る。 【具体的な取組】 ・公共交通機関の利便性向上、買い物の利便性向上、仕事の創出 等 ※ なお、詳細は栗東市デジタル田園都市総合戦略（第３期栗東市総合戦略） 8 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,800,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に、外部有識者等で構成する栗東市地方創生懇談会において、 KPI の達成度の評価と併せて各施策の効果検証を行い、その結果等を踏まえ て必要に応じて見直しを行う。検証後、速やかに栗東市ホームページにおい て公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 9