新発田市まち・ひと・しごと創生推進事業

事業の詳細

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

新発田市は海から山まで豊かな自然と歴史的資源を有する一方で、人口減少と少子高齢化が進行しています。人口は平成7年の106,563人をピークに減少し、令和2年は94,927人となっています。将来推計ではさらに減少し、約65,000人となる見込みです。

年齢別の変化は以下のとおりです。

年少人口（0～14歳）：18,224人（平成7年）→11,067人（令和2年）
生産年齢人口（15～64歳）：68,806人（平成7年）→52,607人（令和2年）
老年人口（65歳以上）：19,526人（平成7年）→30,646人（令和2年）

自然動態では出生数の減少（平成19年：736人→令和3年：561人）、合計特殊出生率の低下（昭和61年：1.99→令和5年：1.27）が続いています。社会動態では転出超過が拡大しており、令和5年は▲267人の社会減となっています。とくに10代後半から20代前半での転出超過が止まっておらず、令和3年には274人の社会減となっています。

これらに対応するため、「仕事をつくる」「人の流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「魅力的な地域をつくる」を基本目標として、産業振興、交流人口の拡大、子育て支援サイクルの確立、市民参加による持続可能なまちづくりを推進します。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

分野	具体的な取組内容
仕事をつくる事業	商工業・農業・観光等既存産業への支援、新規企業立地や創業支援、脱炭素社会の取組、地域福祉や障がい者福祉支援、産業連携や市街地活性化、雇用・就労支援等を行います。
人の流れをつくる事業	歴史・文化・自然を活かした観光振興や観光施設整備、公共交通・住宅環境の整備、スポーツ・レクリエーション、文化財保全、産業連携による賑わい創出、市民参画や多文化共生の促進等を行います。
結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業	結婚支援から妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援、教育環境の整備、子育て・地域福祉、学校教育や生涯学習の充実、若者のライフデザイン支援等を行います（「しばた流子育て支援サイクル」）。
魅力的な地域をつくる事業	防災・減災、消防・救急、防犯・交通安全、道路・公園整備、脱炭素、環境保全、地域医療・福祉、高齢者福祉、スポーツ・レクリエーション、文化芸術・文化財保全、市民参画と協働など、持続的な地域づくりに係る幅広い施策を推進します。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値	関連基本目標
新発田DMO活動による総輸出金額	60,928千円	110,025千円	基本目標1
新発田管内の就職率（パートを除く）	33.4%	38.0%	基本目標1
スポーツ＆カルチャーツーリズムによる施設利用者数	4,369人	6,110人	基本目標2
合計特殊出生率	1.33	1.41	基本目標3
標準学力検査（小学校）	51.6	52.0	基本目標3
標準学力検査（中学校）	48.8	50.0	基本目標3
市民参画に関する取組実績件数	64件	72件	基本目標4
自主防災組織率	91.5%	93.3%	基本目標4

事業の実施期間は令和7年4月1日から令和14年3月31日までです。計画全体の寄附の金額の目安は1,100,000千円（令和7年度～令和13年度累計）です。事業評価は毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	新発田市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	新潟県新発田市（新潟県）
担当部署	みらい創造課
電話番号	0254-28-9530
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

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