北名古屋市の地方創生に向けた取組

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

北名古屋市は総人口が増加してきたものの、将来的には減少が見込まれています。2024年の総人口は86,132人で、国の推計では2025年をピークに減少に転じ、2060年には77,265人となる見込みです。年齢別では年少人口（0～14歳）が1985年の17,406人から2020年に12,192人へ減少し、老年人口（65歳以上）は1985年の4,047人から2020年に20,797人へ増加しています。生産年齢人口（15～64歳）は1995年の56,255人をピークに減少傾向で、2020年は52,510人です。

出生数は2013年の962人をピークに減少し、2022年は700人、死亡数は増加して2022年は815人となり、自然増減は2022年に▲115人の自然減となっています。社会動態では2011年以降は転入超過が続いており、2022年は転入4,177人・転出4,062人で社会増115人でしたが、社会増は鈍化傾向にあります。

こうした人口構造の変化により、労働力不足や市内事業所の経済活動の低下、消費市場の縮小、社会生活サービスの低下などが懸念され、さらなる人口流出を招く可能性があります。これに対応するため、若い世代の子育て環境整備や就労機会の創出、新産業の誘致・創出、地域資源を活かしたにぎわいづくり等に取り組みます。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

基本目標に応じた主な取組と、令和7年度に予定している事業等を整理します。

• （基本目標1）特性を活かした「しごと」をつくる事業
  交通利便性を活かした企業誘致、新たな雇用創出、外国人材受け入れ環境の整備、既存産業の育成、農業活性化、スタートアップ支援、働きやすい職場づくり、高齢者の活躍支援等を実施します。
• （基本目標2）「新しい人の流れ・にぎわい」を生み出す事業
  歴史・文化資源（昭和日常博物館等）や地域回想法を活用した発信、大学・団体・企業との連携による催し、シティプロモーション、移住・定住促進、女性活躍の推進などを行い、市外からの来訪や市民の愛着醸成を図ります。
• （基本目標3）若い世代の「結婚・出産・子育て」の希望をかなえる事業
  保育・教育におけるDX推進、保育施設やサービス体制の充実、子育て相談体制の強化、地域と連携した子育て支援、特色ある教育の推進など、切れ目のない支援を進めます。
• （基本目標4）安心に住み続けられる「まち」をつくる事業
  水害・地震に強い都市基盤整備、デジタル技術を活用した地域防災力・公共交通の強化、下水道整備、犯罪・交通事故対策、地域活動の活性化や連携強化等により、安全・快適な生活環境を確保します。

また、令和7年度実施予定の具体的事業（一部）は以下のとおりです。

• 市制20周年記念事業（記念式典や市民参加型イベント）
• 都市公園の整備（幅広い世代が交流できる公園整備）
• 放課後の小学校校庭開放事業（児童・生徒が思いきって遊べる場の提供）
• 昭和日常博物館の運営（企画展・特別展の開催）

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。