地方創生プロジェクト

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口は1995年の9,847人をピークに減少しており、2024年は7,985人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年には総人口が3,937人となり、2024年比でほぼ半減する見込みです。

年齢別の変化は次のとおりです。年少人口（0～14歳）は1980年の2,374人をピークに減少し、2024年は822人。老年人口（65歳以上）は1995年の1,504人から2024年は2,890人へ増加。生産年齢人口（15～64歳）は1995年の6,860人から2024年は4,273人と減少しています。

自然動態では、出生数は1995年の96人をピークに減少し、2024年は28人。死亡数は2024年に104人となり、自然増減は▲76人の自然減です。社会動態では2012年に転入361人・転出303人で社会増（+58人）でしたが、2024年は社会減（▲33人）となっています。

これらにより、担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退などが懸念されており、結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現や安定雇用の創出、移住促進などによる対策が求められています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• ア 人・企業が集まるまちづくりの推進事業：企業誘致の促進、雇用・労働の場の創出、住まいの確保に向けた住宅施策、地域の魅力発信、中心市街地のにぎわいづくり、シビックプライドの醸成等。
• イ 子育て・教育の支援強化事業：出産・子育て支援の充実、子育て環境の整備、「学ぶ力」「生きる力」を育む教育の推進等。
• ウ シニアの生活支援強化事業：地域医療の充実、高齢者の生活支援、生涯活躍のまちづくり等。
• エ 行財政改革の推進事業：協働のまちづくり、持続可能な行政経営、災害に強い地域の仕組みづくり等。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

事業の実施期間は2025年4月1日から2027年3月31日までです。寄附の金額の目安は200,000千円（2025年度～2026年度累計）です。実施後は毎年度末に外部有識者による効果検証を行い、検証結果を速やかに町の公式ウェブサイト上で公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。