東大和市企業版ふるさと納税対象事業

事業の詳細

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

東大和市は人口がピークの平成27年（2015年）86,162人から減少傾向にあり、令和4年（2022年）は85,285人でほぼ横ばいで推移しています。出生数は平成27年の778人から減少し、令和3年（2021年）は511人、死亡数は高齢化の影響で増加し令和3年は876人となっています。合計特殊出生率は令和2年（2020年）時点で1.31です。

将来推計では令和42年（2060年）に85,285人から71,425人へ13,860人減少する見込みで、年少人口は約20％減少、労働年齢人口は約28％減少すると見込まれています。これにより市税収入の減少や社会保障関係経費の増加、老朽化した公共施設の更新・維持管理負担の増大など財政・行政運営上の課題が想定されます。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

企業版ふるさと納税の寄附対象として提示されている主な寄附事業例と概要は以下のとおりです。

事業名	総事業費	寄附目標額	概要
TOKYO GLOBAL GATEWAYでの英会話学習事業	2,228千円	2,228千円	市内小学校全校の5年生を対象に、来日した外国人講師との体験型レッスンを実施し、児童の英語力向上と国際理解の促進を図ります。
50歳以上市民を対象とした帯状疱疹ワクチン接種費用助成事業	6,500千円	3,350千円	50歳以上の市民を対象に接種費用の助成を行い、疾病予防と健康寿命の延伸を支援します（多摩地域で最高額となるよう助成することを目指します）。
狭山緑地フィールドアスレチック改修事業（ローラースライダー設置等）	10,000千円	10,000千円	ローラースライダーの設置（都内最長規模を目指す）やトイレ改修等の調査設計を行い、施設の充実を図ります。
働き方改革推進事業	9,900千円	9,900千円	職員の働き方改革を推進し、生産性の高い職場環境の構築や人材の能力を最大限に引き出す取組を実施します。

また、地域再生計画においては以下のカテゴリ（子ども・健康・安全・文化・環境・産業・行財政基盤等）の事業群を総合的に推進します。具体的な取組は各カテゴリの事業として、保育・教育支援、健康診査・予防接種、公共施設整備・防災対策、文化・スポーツ振興、環境保全、創業支援・観光振興、行政サービスのデジタル化等を含みます。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

地域再生計画で示された主要な指標（市民満足度など）と目標値、および寄附目標の目安は以下のとおりです。

指標（KPI）	現在値（計画開始時点）	目標値（到達基準）
「子育て支援」施策に対する市民満足度	33.4％	33.4％以上
「学校教育」施策に対する市民満足度	38.7％	38.7％以上
「保健、医療」施策に対する市民満足度	48.0％	48.0％以上
「高齢者福祉」施策に対する市民満足度	31.3％	31.3％以上
「防災」施策に対する市民満足度	49.1％	49.1％以上
「防犯」施策に対する市民満足度	57.4％	57.4％以上
「自然環境」施策に対する市民満足度	61.1％	61.1％以上
「廃棄物処理」施策に対する市民満足度	54.0％	54.0％以上
行財政運営に対する市民の評価	18.9％	18.9％以上
寄附の金額の目安（累計：令和4年度～令和9年度）	—	190,000千円（累計目安）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	東大和市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	東京都東大和市（東京都）
担当部署	企画財政部企画政策課
電話番号	042-563-2111
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

東京都東大和市の企業版ふるさと納税について

東京都東京都東大和市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。

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