延岡こども未来創造機構

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

延岡市では人口減少と少子高齢化が進行しており、教育・子育て環境の強化が重要な課題となっています。国勢調査では令和２年10月の人口が118,394人、住民基本台帳による令和７年１月の人口は113,936人で推移しています。昭和55年の人口154,881人をピークに、過去40年間で約36,500人の減少が見られます。将来推計では令和32年に76,142人にまで減少する見込みとされています。

生産年齢人口は昭和55年の101,524人から令和２年に62,781人へ減少し、将来的には35,685人にまで減る予測です。老年人口は昭和55年の14,455人から令和２年に41,082人へ増加し、老年人口比率は令和２年で34.7％、将来は43.4％へ上昇する見込みです。出生数は平成6年の約1,400人から減少傾向にあり、令和6年には約650人、死亡数は同時期に約2,050人となり、令和6年の自然減は1,393人です。若年層の転出超過も顕著で、学校・家庭・地域だけでは対応が困難な状況です。

こうした課題に対し、延岡市は新たに一般社団法人「延岡こども未来創造機構」を設立し、学校・家庭・地域の枠を補完する第４の存在として、子どもたちの「生きる力」を育む教育プログラムを展開しています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 一般社団法人「延岡こども未来創造機構」の設立・運営による教育プログラムの実施。
• 「遊びと学び」×「共育」×「体験」による体験型・共育型プログラムで子どもの主体性や創造性を育成。
• 東京学芸大学・慶應義塾大学と連携協定を締結し、STEAM教育や論理コミュニケーション等の新しい学びを導入。
• デザイン思考を学ぶ「デザインスクール」、地域課題を探求する「STEAMラボ」等、大学と一体となったプログラムの実施。
• トップアスリートによる「夢の教室」、イングリッシュキャンプ、自然体験活動などを通じた自己肯定感と他者尊重の育成。
• 「学校」「家庭」「地域」の三者では果たしきれない役割を担う新たな仕組みづくりと関係団体との連携。
• 企業版ふるさと納税を活用したプログラム充実のための資金確保と外部連携の推進。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。