川俣町まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

川俣町は面積127.7平方キロメートルの自然豊かな町です。人口は1950年の27,182人をピークに減少を続け、2023年5月1日時点で11,279人（ピーク比▲15,903人）となっています。本町推計では2040年に8,332人になると見込まれており、2040年に約9,000人程度を維持することを目標としています。

年齢構成（2020年）：老年人口5,096人（約42％）、生産年齢人口6,005人、年少人口940人です。自然動態は長期にわたり自然減が継続しており、2021年は出生47人・死亡256人で自然減209人となっています（2005年以降は自然減数が100人超）。合計特殊出生率は2013〜2017年で1.38と低く、人口置換水準の2.07を下回っています。

社会的移動でも減少が続いており、2021年は転入284人・転出350人で社会減66人、特に20〜29歳の若年層で転出超過が顕著です。これらの人口減少は労働力不足、経済活動停滞、社会保障維持の困難化、地域の担い手不足などの課題をもたらしています。

2. 具体的な施策（取組内容）

• ア みんなで助け合いながら自分らしく生きるまちをつくる事業： 広報・SNS・動画等による情報発信の充実、使いやすいホームページ整備、町政懇談会・アンケート・パブリックコメント等による住民意見の把握と反映、自治会担当職員制度の活用、地域団体や民間等との協働体制構築、男女共同参画や人権啓発講座の実施、行政のコスト意識・民間活用（PPP/PFI等）による効率化、デジタル化推進（オンライン手続き・マイナンバー普及・外部人材活用）等。
• イ 安全で便利な生活と豊かな自然が共生するまちをつくる事業： 自然環境保全啓発、里山や河川を活用したイベント、都市マスタープランに基づく土地利用や空き家活用、水道取水・浄水施設整備、老朽管路更新、合併処理浄化槽普及、デジタル活用講座、キャッシュレス導入支援、デマンド型乗合タクシー運行、地域見守りネットワーク、防災・避難体制の構築、地球温暖化対策等。
• ウ 子どもから高齢者まで元気で安心して暮らせるまちをつくる事業： 栄養・運動教室の開催、医療機関連携強化、医療人材育成支援、包括支援事業による高齢者支援、介護予防・家庭訪問等の実施、障がい者福祉の充実、ライフデザインセミナー、妊娠・出産・保育支援や多様な保育サービスの提供等。
• エ 充実した学びと独自の文化を創造するまちをつくる事業： GIGAスクール対応の学習環境推進、幼保・小中連携教育、英検受験料支援、自然・文化・スポーツを活かした教育、スポーツ団体支援と指導者育成、家庭教育支援、文化・伝統の普及、移住・定住相談支援、国際交流や日本語教室等多文化共生施策。
• オ 産業と働く人がいきいきと輝くまちをつくる事業： 認定農業者育成、農地・用排水路等の整備と維持管理、木材資源の活用支援、里山を活かした観光振興・登山道等の維持管理、異業種交流・産学官連携で地元企業支援、企業誘致・工業団地優遇等情報発信、商店街活性化支援（空き店舗活用等）、ハローワーク連携の就業支援、働き方改革の普及啓発等。
• カ 原子力災害からの復興を目指すまちをつくる事業： 放射線リスクコミュニケーションの継続、帰還住民（特に独居高齢者）への医療・福祉・見守り支援、山木屋地区自治会と町の連携強化、除染後農地での営農再開支援等。
• 事業運営・財務等： 寄付金額の目安は80,000千円（2023年度〜2028年度累計）と設定し、毎年度外部有識者会議による効果検証（PDCA）を実施します。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。