宮崎県延岡市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期延岡市新時代創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県延岡市 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県延岡市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市では以下のとおり重点施策を掲げ、分野ごとに現状と課題を捉え、それぞれ の課題解決に取り組んで行く。 現状と課題 （１） 人口動向 本市の人口は、令和２年 10 月に行われた国勢調査では 118,394 人であった。住 民基本台帳によると令和７年１月には 113,936 人となっている。 本市は、大正９年頃より工場の立地が相次ぎ、第二次世界大戦後にかけて県下 有数の工業都市として発展し、人口も昭和 55 年には 154,881 人と増加のピーク を迎えた。 しかし、その後は減少に転じ、令和２年までの 40 年間で約 36,500 人の減少と なっている。 国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が令和５年 12 月に 公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、令和２年以降も人口の減少傾 向は続き、令和 32 年には 76,142 人にまで減少すると推計されている。 年齢３区分別人口について、生産年齢人口は昭和 55 年の 101,524 人から減少 を続け、令和２年には 62,781 人と 38,743 人の減少となっている。 また、社人研推計によると、生産年齢人口は今後も減少傾向が続き、令和 32 年 1 には 35,685 人にまで減少すると予測されており、生産年齢人口比率は、令和２年 の 53.0％から令和 32 年には 46.9％へと 6.1 ポイント低下することとなる。 老年人口（65 歳以上）は、昭和 55 年の 14,455 人から増加を続け、令和２年に は 41,082 人と 26,627 人の増加と老年人口比率は、 令和２年の 34.7％ から令和 32 年には 43.4％へと 8.7 ポイント上昇している。 自然動態において、出生数は平成６年には約 1,400 人であったのが、令和６年 には約 650 人と減少傾向にあり、死亡数は平成６年には約 900 人であったのが、 令和６年には約 2,050 人と増加傾向にあり、令和６年には 1,393 人の自然減とな っている。合計特殊出生率の推移を見てみると、昭和 58 年から平成 14 年にかけ ては 1.8～1.9 と横ばいの傾向にあったが、平成 15 年～平成 19 年では 1.62 へと 減少し、過去 25 年間で最低の水準となった。平成 20 年～平成 24 年では 1.69 と 若干上昇が見られ、これは全国及び県平均と同様の傾向となっている。なお、本 市の出生率は、全国平均よりも 0.31 ポイント高くなっている。平成 25 年～平成 29 年では 1.78 となっており、徐々に改善傾向にある。平成 30 年～令和４年では 1.74 と 0.4 ポイント減少したものの全国平均 1.33 よりも 0.41 ポイント高くなっ ている。 社会動態において、転入数と転出数を比較すると、共に増減を繰り返しつつも 減少傾向にあり、転入数は平成 16 年までは 5,000 人台で推移していたが、平成 22 年には 4,000 人を割り込んでおり、近年は 3,000 人前後で推移している。転出 数も平成 15 年には 6,000 人台であったのが、平成 28 年には 4,000 人を下回って おり、令和６年には 518 人の社会減となっている。性別・年齢階級別の人口移動 の状況を見ると、令和５年４月から令和６年３月までの社会動態推移では、特に 若い世代の転出超過が顕著となっており、他市町村への進学及び就職による転出 が大きな要因と推測される。 このような状況はあるが、人口減少は全国共通の課題であり、その歯止めをか けていくことのみならず、数字にとらわれずに「頑張っていればきっといいこと がある」と信じて暮らし、働き、学べるまちづくりが必要であり、現在我が国の 「希望学」の創始者である玄田有史東京大学社会科学研究所教授のご指導を賜り ながら「希望にあふれるまちづくり」を進めている。 2 課題解決のための取組 （１） 基本目標 基本目標１ 地域資源を活用した産業振興や新たな挑戦の促進を図ることで、外貨獲得と 安定した雇用の創出という好循環を生み出します。 基本目標２ 「仕事」、「居住」、「安心」、「環境」、「コミュニティ」、「教育」、 「人財」など移住・定住先として選ばれるための取り組みと、本市の様々な魅 力を伝えることで、本市への人の流れをつくります。 基本目標３ 結婚、妊娠、出産、子育て、仕事と育児の両立等の各段階に応じた切れ目 のない対策を進めることで、若い世代が、安心して結婚・子育てできる環境 づくりに取り組みます。 基本目標４ 人口減少を的確に捉え、安心、安全な生活環境づくりを一層進めながら、 市民が誇りと希望を持てるまちづくりを進めます。 （２） 基本的方向 ４つの基本目標を達成するための基本的な方向性を示す。 ア 地域資源を活用した産業振興や新たな挑戦の促進を図ることで、外貨獲得 と安定した雇用の創出という好循環を生み出す。 ① 東九州のクロスポイント（結節点）となっている立地上の特性を活かし、 地域内の企業に加え、新たに地域外の企業も巻き込みながら、魅力ある雇 用の創出を図る。 ② 本市において魅力ある雇用を創出していくために、九州医療科学大学の機 3 能を活用するとともに、本市の豊かな農林水産資源を活用した６次産業化を はじめ、地域資源を活用した取り組みを支援していく。特に、新たな商品の 開発等、積極的なチャレンジに対する支援を推進する。 ③ 今後も全国的な人口減少が見込まれる中で持続可能な雇用を創出・維持し ていくために、既存の製造業や農林水産業等に加えて、観光産業等、外貨を 獲得する各種産業の振興を図る。 イ 「仕事」、「居住」、「安心」、「環境」、「コミュニティ」、「教育」、 「人財」など移住・定住先として選ばれるための取り組みと、本市の様々な 魅力を伝えることで、本市への人の流れをつくる。 ① 日本が人口減少社会に突入し、全国の市町村が移住施策に取り組む中、移 住地として選ばれるまちになるよう、本市の魅力をしっかりと伝えることの できる体制を構築するとともに、UIJ ターン希望者のニーズを想定してきめ 細かい対応を行う。 ② 本市の魅力の源泉となっている、自然や食文化、歴史、スポーツ等の地域 資源を磨き上げるとともに、本市のイメージとして伝えることができるよう な情報発信を展開することで、本市への移住や交流人口の増加への貢献を図 る。 ③ 地元の若者の定着や、将来的な U ターンを促進するため、産学官の連携に よる対策や、教育環境の充実等に取り組む。産業等に加えて、観光産業等、 外貨を獲得する各種産業の振興を図る。 ④ 本市から転出した出身者を含め、本市を訪れる人が継続的に関わり合える ような仕掛け・場づくり等、関係人口の創出に取り組む。 ⑤ 働き方改革やワーケーション等の全国の動きを捉えるとともに、 本市独自 の奨学金返還支援制度を活かしながら、「人への投資」の強化を進め、地元 企業の成長を支援するとともに、関係人口の創出に努める。 ⑥ 教育のための一般社団法人「延岡こども未来創造機構」により科学技術の まちならではの STEAM 学習や豊かな自然を活かしたアウトドア体験、慶応 義塾大学や東京学芸大学等と連携した多様な価値観を育む学びの場を提供 4 する。 ウ 結婚、妊娠、出産、子育て、仕事と育児の両立などの各段階に応じた切れ 目のない対策を進めることで、若い世代が、安心して結婚・子育てできる環 境づくりに取り組む。 ① 出生率を向上させていくための一歩として、結婚を希望する独身男女の出 会いの機会提供等、結婚へのきっかけづくりを支援する。 ② 本市で安心して妊娠・出産できるよう、身近な地域医療体制の維持・充実 を図るとともに、多面的な支援により、保護者の負担軽減や感染症疾患率の 低下等を図る。 ③ 安心して子育てできるよう、子育て世代のニーズを踏まえながら、子育て しやすい環境の整備や、働きながら子育てしやすい就業環境づくりに取り組 む。 ④ 特に経済的負担の大きい多子世帯が暮らしやすくなるような支援を行う ことにより、出生率の向上を目指す。 エ 人口減少を的確にとらえ、 安心安全な生活環境づくりを一層進めながら、 市民が誇りと希望を持てるまちづくりを進める。 ① 玄田有史東京大学社会科学研究所教授の参画のもと、「まちづくりの目標 設定のあり方に関する懇話会」を立ち上げ、令和８年度から 10 年間を計画 期間とする長期総合計画の策定に取り組む。 ② 国の「スマートシティ」に選定されたことを活かし、進展する ICT を活用 しながら、市民への新たなサービス提供や、行政サービスにおける業務の効 率化等に取り組む。 ③ 新たに市の組織機構に危機管理部を設けることや防災ＤＸなども進める ほか、「逃げ遅れゼロ」の安心・安全のまちづくりを進める。 ④ 人口減少社会において、市民が住み続けたいと感じる延岡市であり続けら れるよう本市の中山間地域等においては生活サービス機能の維持等の持続 5 可能なまちづくりに取り組む。 ⑤ 多様なサービス産業等の創出や効率的な行政サービス等の提供等により、 まちの賑わいづくりに取り組む。 ⑥ 市民の健康維持、災害対策、公共施設マネジメント、空き家対策等の幅広 い観点から、安全に安心して住み続けられるまちづくりに取り組む。 ⑦ 国から「脱炭素先行地域」に選定されたことを活かし、再生可能エネルギ ーの導入等をはじめ、脱炭素のまちづくりの強化を進め持続可能なまちづく りを推進する。 ⑧ 学びの場の充実・確保も含め、障がい者雇用の倍増を目指し、「障がいの ある人もない人も安心の共生社会づくり」を進める。 ⑨ 国からの「SDGs 未来都市」に選ばれたことも活かし、全国のモデルとな るような SDGs のまちづくりを進める。 【数値目標】 ５ － ２ 達成に寄与 の ① に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲 げ る （計開始点） （令和７年度）総合戦略の 事業 基本目標 事業所従業者数 （平成28年までの実績値 49,692人50,192人 をもとに算定した令和7年 の推計値よりも500人増） ア 労働力率 基本目標１ （平成27年までの実績値 をもとに算定した令和７ 52.2％ 52.7％ 年の推計値よりも0.5ポイ ント増） 純移動数 イ ▲2,376人 ▲1,776人 基本目標２ （社人研推計準拠による 6 令和３年から令和７年の ５年間の推計値よりも社 会減を600人抑制） 合計特殊出生率 （社人研準拠推計による 1.72 1.89 令和７年の推計値よりも0 .17向上） ウ 婚姻数 基本目標３ （平成28年までの実績値 をもとに算定した令和３ 2,401件 2,501件 年から令和７年の５年間 の推計値よりも100件増） 駅まちエリア居住人口 （平成31年までの実績値 1,954人 1,983人 をもとに算定した令和７ 年の推計値より29人増） エ 三北地域の中心部 居住 基本目標４ 人口 （平成31までの実績値を 2,441人 2,477人 もとに算定した令和７年 の推計値より36人増） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 7 ① 事業の名称 第２期延岡市新時代創生推進事業 ア 地域資源を活用した産業振興や新たな挑戦の促進を図ることで、外貨 獲得と安定した雇用の創出という好循環を生み出す事業 イ 「仕事」、「居住」、「安心」、「環境」、「コミュニティ」、「教 育」、「人財」など移住・定住先として選ばれるための取り組みと、本 市の様々な魅力を伝えることで、本市への人の流れをつくる事業 ウ 結婚、妊娠、出産、子育て、仕事と育児の両立などの各段階に応じた 切れ目のない対策を進めることで、若い世代が、安心して結婚・子育て できる環境づくりに取り組む事業 エ 人口減少を的確にとらえ、安心、安全な環境づくりを一層進めながら、 市民が誇りを持てるまちづくりを進める事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を活用した産業振興や新たな挑戦の促進を図ることで、外貨獲 得と安定した雇用の創出という好循環を生み出す事業 （ア）【企業における新開発等への挑戦、人材育成等への支援】 東九州有数の工業都市として栄えてきた製造業の技術集積を活かし、 医療関連産業をはじめとする新たな技術や商品、サービス等の開発、販 路開拓等の支援とともに、企業を支える人材の育成等への支援を進める。 施策１【企業の市内への投資拡大と中小企業の新分野への進出促進】 ① 企業立地奨励補助事業の充実による企業の市内への投資拡大と新規 雇用創出の促進 ② 中小企業が行う新たな取り組みへの支援、産業支援キーパーソンによ る企業の生産性等の向上 ③ 販路の開拓やビジネスマッチングの創出 ④ 就職説明会等の開催による雇用の創出、大学・高校と連携した地元企 業への就職促進 8 ⑤ ＩＴ関連企業の誘致（空き家等の賃貸物件への誘致を含む） 等 （イ）【工業団地等への企業誘致促進】 高速道路の整備により地理的優位性が高い「クレアパーク延岡工業 団地」への企業立地を加速させる。また、市内で増加している空き家 を活かした IT 関連企業の誘致など、多角的な企業誘致を促進する。 施策１【企業誘致の促進】 ① 新たな産業団地の整備とクレアパーク延岡工業団地の機能強化 等 （ウ）【農林水産資源の活用】 豊かな農林水産資源を活用した 6 次産業化、産業間連携等による一 次産業の振興を図るとともに、地域に開かれた大学である九州医療科 学大学の機能を活用した新産業の創出を図る。 施策１【農業所得アップに向けた取組の推進 】 ① 農産物の高付加価値化、規模拡大等による売上の増大 ② ベストミックスの実証・検証による農業所得の向上 ③ 薬草等の産地化による所得の向上 ④ 繁殖雌牛の頭数の維持・拡大支援事業 ⑤ 農地の集積・集約化等によるコスト縮減 ⑥ ICT 技術の導入支援 ⑦ 多様な販路の開拓・確保など流通体制の構築 等 施策２【木造りの取組みによる木材流通の促進】 ① のべおか産材の新商品開発、販路開拓、流通促進に向けた取組の支援 ② 効率的な林業経営の持続・促進に向けた林道整備 等 施策３【安定した漁業経営の確立に向けた取組の推進】 ① 水産物の販路開拓、消費拡大、高付加価値化等に向けた取組の支援 等 9 施策４【農林水産業の多様な担い手の育成・確保】 ① 農業の担い手育成・確保対策、新規就農者育成・確保支援 ② 農山漁村版ハローワークを活用した就業者の確保 等 （エ）【中小企業の成長と新たな企業者の誕生の促進】 中小企業者による自主的な新分野挑戦、事業拡大の取り組みを促 進するとともに、商工会議所、金融機関等と連携した創業支援を行 うことで、中小企業の成長、新たな起業者の誕生による地域経済の 活性化、雇用の創出を図る。 施策１【新時代のビジネスにチャレンジする創業の促進等】 ① 中小企業等成長戦略『新分野挑戦、創業・事業承継等への支援』 等 （オ）【体験型観光・滞在型観光の推進】 「豊かな自然環境」による体験型アウトドアレジャーや、チキン 南蛮、鮎やな、豊富な水産資源等をはじめとする個性的な「食文化」 等を活用した滞在型観光の推進による観光産業の活性化を進める。 施策１【滞在時間の長い体験型観光・滞在型観光の推進】 ① 観光のべおか誘客推進 『観光情報発信、６S(スポーツ自然体験、 神話・歴史、里帰り、食、産業)を活かした観光振興、誘客等 ② のべおか民泊の推進 等 イ 「仕事」、「居住」、「安心」、「環境」、「コミュニティ」、「教育」、 「人財」など移住・定住先として選ばれるための取り組みと、本市の様々 な魅力を伝えることで、本市への人の流れをつくる事業 （ア）【戦略的な情報発信による移住促進】 移住専門窓口の設置と総合的な情報提供の一元化を図る。移住者ニー ズにあわせた住宅支援や、ＵIJ ターン希望者のニーズに応じた戦略的な 10 移住・定住施策を促進する。 施策１【移住専門窓口による住居・仕事・生活等の総合的な情報のワンス トップサービスの提供】 ① 移住者向け情報の発信 ② おためし移住等による移住者支援の推進 等 施策２【多様な住まい方の情報発信と支援策の強化】 ① 移住者向け住宅支援などによる移住促進 等 （イ）【東九州の中心都市としての新たなイメージ創り】 多彩な自然を活用した体験型観光とバラエティに富んだ食文化の PR を強化することで、東九州の中心都市としての新たなイメージの向上に つなげ、観光振興を図る。 施策１【観光交流の拡大のためのプロモーション活動や観光関連事業の 実施】 ① 観光のべおかの機能強化 『観光施設の環境整備や観光プロモーショ ン、各種イベントの実施等』 ② 東九州自動車道開通による誘客の推進 等 （ウ）【歴史・文化・自然を活かした観光資源の強化】 新たな観光拠点としての延岡城跡・城山公園周辺の整備や祖母・傾・ 大崩ユネスコエコパークの魅力発信、トップアスリートの輩出が多い特 性を活かしたアスリートタウンの推進など、延岡ならではの観光資源や 取組を強化することで、交流人口の増加を図る。 施策１【歴史・文化・自然・スポーツを活かした観光資源のプロモーショ ン活動や交流人口の拡大】 ① 祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの魅力発信 11 ② 歴史・文化ゾーンによる魅力あるまちづくりの推進 ③ 「アスリートタウンづくり」の推進による交流人口の拡大 ④ シェアサイクル導入による市内観光の促進 等 （エ）【産学官の連携による若者の地元定着】 若者の地元定着に向けた産学官の関係者による連携体を設置し、情報 交換や議論を深め、若者の地元定着のための対策を講じる。 施策１【地元学生の定住を促進するための支援の実施】 ① 大学・高校と連携した地元企業への就職促進による雇用の創出 等 施策２【若い世代を対象とした地元企業の魅力発信】 ① 市内高校卒業者への定期的な企業情報等の発信 ② 県内ならびに福岡圏域における大学生等をターゲットにしたＵＩＪ ターン促進 等 （オ）【「ふるさと教育」の充実と教育環境の充実】 延岡を知り、愛し、未来について考える「ふるさと教育」の充実を図 り、延岡に誇りや愛着を持つ児童生徒の育成を進める。また、延岡の特 性を活かした地域ぐるみの学力向上の取組等により、教育環境の充実を 図る。 施策１【ふるさとへの愛着と誇りを醸成する教育の推進、理数系教育の学 力向上】 ① 小・中学校ふるさと教育推進 ② 地域人材を活用した特色ある理数系教育の推進 ③ キャリア教育の推進 等 施策２【「延岡こども未来創造機構」による新たな仕組みづくり】 ① 関係団体と連携した「学校」「家庭」「地域」の三者だけでは十分に 12 果たせない役割を担っていく新たな仕組みづくり 等 （カ）【関係人口の創出】 延岡を訪れる人が継続的に地域と関わり合える場所や機会を設けると ともに、延岡経済リンケージ機構等、その仕組みを構築することで、関 係人口の創出を図る。 施策１【関係人口創出に向けた新たな取組】 ① コワーキングスペースの設置による新型ビジネス・企業誘致・ワーケ ーションの推進 ② クラウドファンディング連携事業 ③ 延岡経済リンケージ機構等を通じた、副業・兼業や顧問等、大都市圏 の人材による地元中小企業の成長支援 等 ウ 結婚、妊娠、出産、子育て、仕事と育児の両立などの各段階に応じた切 れ目のない対策を進めることで、若い世代が、安心して結婚・子育てでき る環境づくりに取り組む事業 （ア）【結婚へのきっかけづくり】 独身男女の出会いの機会を提供し、結婚へのきっかけづくりを支援す ることにより、若者の結婚の希望をかなえ、出生率の向上を図る。 施策１【結婚まで繋がりやすい婚活イベントの実施と支援体制の充実】 ① 婚活イベント等への支援 ② みやざき結婚サポートセンター等への登録支援 等 （イ）【産科・小児医療体制の維持充実】 市内医療機関の産科・小児科の常勤医師確保を促進し、地域医療体制 の維持及び更なる充実を図るとともに、ICT 等を活用して小児医療機関 と保護者の負担軽減を図る。 13 施策１【周産期医療体制や情報発信の充実】 ① 周産期医療・小児医療体制の維持及び強化 ② 小児医療情報の提供 等 （ウ）【子育て家庭に対する支援体制の拡充】 安心して子どもを産み育てることができるまちづくりに向けて、関係 機関等との連携により子育てを支援する体制を基に、子どもが自ら学び 体験できる機能を併せ持つ子育て支援拠点の利用を促進する。 施策１【子育て家庭に対する支援体制の整備・促進】 ① 子育て支援総合拠点施設の利用促進 ② 子育てに関する相談支援 ③ 子どもの医療費助成による子育て支援 等 （エ）【働きながら子育てしやすい環境づくり】】 誰もが安心して子どもを生み育て働けられるように、社会全体で子育 てを支える仕組みを構築する。 施策１【ワークライフバランスの推進】 ① 放課後児童クラブの増設 ② 市内保育所の受け入れ体制の充実 ③ 保育士養成による保育人材の確保 ④ 病児・病後児保育施設の整備 等 （オ）【多子世帯への支援】 経済的負担の大きい多子世帯が子育てしやすい環境を整えることで、 多子世帯が暮らしやすいまちづくりを進め、出生率の向上を図る。 施策１【多子世帯子育て支援】 ① 多子世帯向け子育て支援 等 14 エ 人口減少を的確にとらえ、安心、安全な生活環境づくりを一層進めなが ら、市民が誇りと希望を持てるまちづくりを進める事業 （ア）【ICT 等活用による行政サービスの向上及び業務の効率化】 ICT 等を活用し、市民への新たなサービスの提供や効率的かつ効果的 な行政運営により、行政サービスの向上及び業務の効率化を図る。 施策１【ICT 等活用による市民サービスの向上】 ① 行政手続き・行政サービスのオンライン化や RPA 等 ICT 関連導入事 業の推進 ② 市民一人一人のニーズに合った行政サービスの DX の推進 等 （イ）【持続可能な中山間地域づくりの推進】 三北地域をはじめとする中山間地域等においては、すでに形成されて いる基礎的な生活圏を維持するとともに、各道の駅や商工会等が拠点と なって、それぞれの周辺集落の生活サービス機能を維持する仕組みを構 築するなど、持続可能な中山間地域づくりを推進していく。 施策１【地域おこし協力隊の定住推進等】 ① 中山間地域における地域活動支援、定住推進 等 施策２【地域に適した地域交通ネットワークの構築】 ① コミュニティバス、スクールバス住民混乗、地域住民主導の移動手段 構築による移動支援 等 （ウ）【市内中心部のにぎわい創出】 市内中心部において、将来の人口規模に応じた都市のコンパクト経営 を検討するとともに、ＪＲ延岡駅周辺（駅まちエリア）等における複合 的な取り組みを官民協働で推進し、賑わいの創出を図る。 15 施策１【駅まちエリアの賑わいの再生】 ① 『駅まちエリア』魅力づくりの推進 等 （エ）【ふるさとへの愛着と誇りの醸成、定住自立圏構想】 ふるさとへの愛着と誇りの醸成を図る。また、定住自立圏構想を推進 することで、自立的、持続的な地域づくりを目指し、圏域全体の活性化 を図る。 施策１【地域連携による圏域全体の魅力向上】 ① 定住自立圏構想や広域行政事務組合などを活用した地域連携 等 施策２【多様な人々が活躍できる地域社会の推進】 ① 生涯学習人財バンクの登録者数の増加 ② のべおか市民大学院の累計受講者数の増加 ③ 市民協働のまちづくりの推進 ④ 市民が主役のまちづくりの促進 ⑤ 障がい児・障がい者施設の充実 ⑥ 障がい者雇用の倍増 等 （オ）【健康長寿、災害に強い市民が安心安全なまちづくり】 全ての市民が将来にわたって住みなれた地域で安心して生活できるよ う、市民・医療機関・行政が協働して健康長寿・安心安全なまちづくり に取り組む。さらに、近年の想定を上回る自然災害に対して、行政と地 域、市民一人一人が一緒になって立ち向かえるよう、住民主体で防災対 策等に取り組み災害に強いまちづくりを進める。 施策１【健康長寿・安心安全なまちづくりの推進】 ① のべおか健康マイレージ事業（仮称）の推進 ② 総合相談機能を持つ窓口等による市民の安心・安全なまちづくり ③ スポーツ振興を通した市民の健康づくり 等 16 施策２【安全・安心な暮らしの実現】 ① 自主防災組織の充実強化 ② みんなで決めて、みんなで逃げる住民主体の防災 等 （カ）SDGs 未来都市としての持続可能なまちづくり DX・GX を両輪としたまちづくりに取り組み、市民の健康と、一人ひと りの個性や能力を大切に育むことで市民力を醸成し、社会課題の解決と 経済成長の両立を図る。 施策１【DX と GX の両輪によるもっと豊かに、もっと元気に、もっと明る く、もっと安全・安心に、働き、学び、暮らせるまちづくり】 ① スマートシティ政策で都会との格差解消 ② 脱炭素先行地域に選定されたことも活かした脱炭素社会づくり ③ 健康寿命の延伸、子どもたちの「人間力」の育成 ※なお、詳細は第 2 期延岡市新時代創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,230,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに延岡市ホームページ上で公表を行う。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 17 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） （厚生労働省）【Ｂ０９０８】 ① 事業の名称 地域資源を活用した産業振興や新たな挑戦の促進を図ることで、外貨 獲得と安定した雇用の創出という好循環を生み出す事業 ② 事業概要 延岡市内の雇用創出を図るため、 ５-２①アに対し地方創生応援税制に 係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企 業に対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給 申請を行うために必要な地方創生応援税制に係る受領証を発行する。 ③ 事業実施主体 宮崎県延岡市 ④ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで 18