富を生み出し、安心して働ける地域をつくる事業

産業振興 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業概要

「山元ブランド」育成や6次産業化を通じ地域資源を活かし、就業環境整備や多様な人材の活躍促進で雇用拡大と産業競争力強化を図ります。

具体的な取組

  • 特性を活かした地域産業の競争力強化
  • 「山元ブランド」の育成と6次産業化支援
  • 女性・高齢者・障がい者の就労支援や働きやすい環境整備
  • 企業と連携した起業・立地促進による雇用創出

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宮城県山元町では、東日本大震災での壊滅的被害とその後の人口減少を受け、地域の基幹産業を再生することが喫緊の課題です。山元ブランドの育成や6次産業化は、地域資源を活かして地元農林水産業の付加価値を高め、知名度向上につながります。企業が寄附を通じて支援すれば、CSRとして発信しやすく、地域ブランド強化の実績を採用広報や商品PRに活用可能です。また、事業の推進は地元雇用の創出と若年層・女性の定着に直結します。山元町の人口は令和2年で12,046人に減少し、老年人口比率が高まる現状で、地域経済の底上げと雇用波及効果を示せる投資先としてお勧めできます。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

山元町では人口減少・少子高齢化が急速に進んでいます。国勢調査等によると、人口はピークの18,815人(平成7年)から令和2年には12,046人まで減少しており、現状の推計では将来的に更なる減少が見込まれ、令和42年には4,342人となる見込みです。

年齢構成の変化も顕著で、年少人口(14歳以下)は令和2年で8.9%(1,074人)に減少し、令和42年には7.2%(462人)程度になると推計されています。一方、老年人口(65歳以上)は令和2年で41.1%(4,943人)となり、令和42年には52.2%(3,361人)程度と予測されています。生産年齢人口(15〜64歳)は令和2年で50.0%(6,013人)であり、今後さらに減少する見込みです。

その他の指標では、直近の年間出生者数は約51人程度、合計特殊出生率は1.13(令和3年)であり、自然減が続いている状況です。社会動態では令和3年に転入319人、転出313人で社会増(6人)となる年もありますが、全体として緩やかな人口減少が続いています。

こうした状況を踏まえ、産業面では「異なる業種間の連携が少ない」「就業者数が少ない」といった課題があり、知名度向上や技術力向上、起業・企業立地の拡大、関連業種の誘致等を通じた就業機会の創出が重要となっています。

2. 具体的な施策(取組内容)

  • 「山元ブランド」の育成や6次産業化等による、地域特性を活かした産業の競争力強化を図ります。
  • 知名度の向上やまちへの誇りの醸成に取り組み、技術力向上に伴う起業支援や企業立地の拡大を促します。
  • 関連業種の誘致により産業の裾野を広げ、就業者数の拡大を目指します。
  • 企業等と連携し、女性・高齢者・障がいのある方など誰もが活躍できる「全員参加の社会」を目指した安心して働ける就業環境の実現に努めます。
  • 地域内の生産から消費への循環を強化し、地域の経済的自立と持続可能な雇用基盤の構築を進めます。

3. 数値目標・KPI

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(令和7年度) 該当する基本目標 / 備考
雇用者数 3,398 人 3,959 人 基本目標1(富を生み出し、安心して働ける地域をつくる) / 横断的な目標1
移住・定住者数(移住・定住支援補助金を受け転入した人数) 96 人 49 人 基本目標2(新しいひとの流れを加速させる) / 横断的な目標1
合計特殊出生率 1.13 1.19 基本目標3(結婚・出産・子育ての希望をかなえる)
年間出生者数 51 人 54 人 基本目標3
交流人口 821,000 人 1,000,000 人 町の賑わい創出に資する指標
震災前と比較した避難路整備による時間短縮率 15.88% 17.4% 基本目標4(ひとが集う、安心して暮らせる地域)
特定健診受診率 52.0% 60% 健康施策の到達指標

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 山元町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 宮城県山元町は東日本大震災による甚大な被害とそれに伴う急速な人口減少・少子高齢化を踏まえ、「山元町まち・ひと・しごと創生推進計画」を掲げ、産業振興、移住・定住促進、子育て支援、暮らしの安全・医療・防災強化、DX等を横断的に推進し、持続可能で魅力ある地域づくりを目指します。
寄附金額目安 1,720,000 千円(令和4年度~令和7年度)
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お問い合わせ先

自治体 宮城県山元町(宮城県)
担当部署 企画財政課
電話番号 0223-37-1118
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮城県山元町の企業版ふるさと納税について

宮城県宮城県山元町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県山元町は東日本大震災による甚大な被害とそれに伴う急速な人口減少・少子高齢化を踏まえ、「山元町まち・ひと・しごと創生推進計画」を掲げ、産業振興、移住・定住促進、子育て支援、暮らしの安全・医療・防災強化、DX等を横断的に推進し、持続可能で魅力ある地域づくりを目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。