新しい時代の流れを力にする事業（DX推進）

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

山元町は東日本大震災による壊滅的被害や少子高齢化・人口減少が進行しており、未来技術（DX等）を活用した効率的な地域課題対応が求められています。

• 2011年の巨大津波（最大12m）により、人口の約4％に相当する尊い命を失い、約4,000棟の家屋が被災しました。
• 人口：平成7年のピーク18,815人→令和2年国勢調査で12,046人。対策を講じない場合、令和42年に4,342人の見込み。
• 年齢構成の変化：年少人口は平成2年18.6％（3,402人）→令和2年8.9％（1,074人）、令和42年推計7.2％（462人）。
• 高齢化：老年人口は平成2年16.7％（3,044人）→令和2年41.1％（4,943人）、令和42年推計52.2％（3,361人）。町内の高齢化率は県内で4番目。
• 生産年齢人口は平成2年64.7％（11,822人）→令和2年50.0％（6,013人）、令和42年推計40.6％（2,629人）。
• 自然動態：近年の年間出生数は概ね60人前後、令和3年の自然増減は▲143人。合計特殊出生率は令和3年で1.13。
• 社会動態：令和3年は転入319人・転出313人で社会増6人となる年もあるが、全体としては緩やかな人口減少が続いています。
• 課題：地域の担い手減少、産業衰退、地域コミュニティ維持の困難化などが懸念されており、ICT・DXを活用した効率化・新たな働き方の導入が必要です。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「新しい時代の流れを力にする事業（DX推進）」および関連するICT関連の取組は次のとおりです。

• 未来技術を活用した地域課題の解決・改善およびSDGsの実現に向けた取組の推進。
• デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、地域課題へ効率的に対応する体制の構築。
• 「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に資するデジタル施策の導入。
• 時間・場所を有効活用できる新たな働き方（テレワーク等）に対応するための通信環境の強化・充実。
• サテライトオフィス等、企業の新しい就業拠点の誘致や、企業の地方拠点強化に対応する誘致環境の整備。
• 地域のDX・ICT施策と連携した産業振興（産業競争力強化、雇用創出等）や、関係主体（町内外の個人・企業・NPO等）との協働促進。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

事業の実施状況の指標は、地域再生計画で定める数値目標と同一とされています。以下は主要な指標と現状値・目標値です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。