宮城県山元町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 山元町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県亘理郡山元町 ３ 地域再生計画の区域 宮城県亘理郡山元町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、平成 23 年３月 11 日に発⽣した東日本⼤震災の 12ｍにもなる巨大津波 により、震災関連死を含め実に⼈⼝の約４％にも及ぶ尊い命が失われ、約 4,000 棟の家屋の被災など生活・産業基盤を⼀瞬にして奪い去られ、壊滅的な被害を受 けた。これらが大きな要因となり急激な人口減少と少⼦高齢化が進み、まちの宝 である⼦どもたちが将来に夢や希望を持てるような地域づくりを進めるため、地 ⽅創生がより喫緊の課題となった。 本町の人口は平成７年国勢調査の 18,815 人をピークに緩やかに減少してきた が、震災などの影響もあり、令和２年国勢調査では 12,046 人まで落ち込んでい る。人口減少に対する十分な対策を講じない場合を想定した、国立社会保障・人 口問題研究所の推計をもとに、町独自で推計したところ、令和 42 年の総人口は 4,342 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口（14 歳以下）の割合については平 成２年国勢調査時点で 18.6％（3,402 人）であったものが、令和２年時点で 8.9％ （1,074 人）と 30 年で全体に占める割合が大きく減少しており、今後も引き続き 緩やかな減少傾向にあるものと考えられ、令和 42 年には 7.2％（462 人）程度に なると推計している。一方で老年人口（65 歳以上）の割合については、平成２年 国勢調査時点で 16.7％（3,044 人）であったものが、令和２年時点では 41.1％ （4,943と占める割合が約 2.4 倍に増加して今後さらに割合が増加し、 1 令和 42 年には 52.2％（3,361 人）程度になると推計している。また、生産年齢人 口（15～64 歳）については、平成２年国勢調査時点で 64.7％（11,822 人）であ ったものが、令和２年時点では 50.0％（6,013 人）となっている。今後も生産年 齢人口の減少は進むものと考えられ、令和 22 年頃には老年人口との逆転が生じ、 令和 42 年には 40.6％（2,629 人）程度になり、生産年齢人口 1.28 人で１人の老 年人口を支えることになると推計している。 一方で、住民基本台帳をもとに本町の自然動態をみると、出生者数については 平成７年から平成 22 年までの間、増減はあるものの緩やかな減少傾向が続き、震 災以降もその傾向は変わらず、平成 29 年から令和２年は年間 60 人前後で推移し ている。その一方で、死亡者数は平成７年以降、震災が発生した平成 23 年を除 き、ほぼ横ばいとなっており、令和３年においては、出生者数から死亡者数を差 し引いた自然増減については 143 人の減となっている。なお、本町の合計特殊出 生率をみると、平成 20 年～平成 24 年の 1.11 まで低下を続け、平成 25～平成 29 年には 1.29 まで上昇したものの、令和３年には 1.13 となっている。 また、住民基本台帳をもとに本町の社会動態をみると、平成９年には転入者が 転出者を 107 人上回る社会増であったものが、平成 10 年以降は転出超過に転じ ており、さらに、震災の影響により、その傾向が加速化したところであった。そ の後復旧・復興のまちづくりが進み、徐々に転出者数が減少傾向となり、近年で は社会増を記録する年も出てきている。直近では、令和３年に転入者（319 人） が転出者（313 人）を上回る社会増（６人）となっているが、自然減等により緩や かな人口減少が続いている状況である。 このまま人口減少が続くと地域の担い手の減少、地域産業の衰退、地域コミュ ニティの維持が困難になるなど、地域の活力及びにぎわいの喪失、といった課題 が生じることが懸念される。 これらの課題に対応するため、人口減少や少子高齢化の傾向が顕著である本町 においては、現状認識を持ち、将来の町の⼈⼝規模を想定した上で、地域資源の 活⽤や時代の変化と多様なニーズに対応した施策を展開しながら、町の新たな魅 ⼒やにぎわいを創出し、元気で快適に暮らせる笑顔あふれる、持続可能なまちづ くりが求められる。 これからのまちづくりは、「光りかがやく」多くの財産を磨き続け、町⺠誰も 2 が「⼭元町が好きだ」と⼼から実感でき、すべての⼈がいきいきと暮らし、愛に あふれるつながりを⼤切にするまちをつくることを目指し、本計画において以下 の基本目標をもとにして事業を展開する。 基本目標１ 富を⽣み出し、安心して働ける地域をつくる 基本目標２ 新しいひとの流れを加速させる 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ ひとが集う、安⼼して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 横断的目標１ 多様な人材の活躍を推進する 横断的目標２ 新しい時代の流れを力にする 【数値目標】 5-2①に 達成に寄与する 現状値 目標値 掲げる KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (令和７年度) 事業 の基本目標 ア 基本目標１ オ 雇用者数 3,398 人 3,959 人横断的な目標１ カ 横断的な目標２ 移住・定住者数 イ 基本目標２ （移住・定住支 オ 96 人 49 人 横断的な目標１ 援補助金を受け カ 横断的な目標２ 転入した人数） ウ 合計特殊出生率 1.13 1.19 基本目標３ 年間出生者数 51 人 54 人 交流人口 821,0001,000,000 人 震災前と比較し た避難路 エ 15.88％ 17.4% 基本目標４ 整備による時間 短縮率 特定健診受診率 52.0％ 60％ 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 山元町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 富を生み出し、安心して働ける地域をつくる事業 イ 新しいひとの流れを加速させる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 カ 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 富を生み出し、安心して働ける地域をつくる事業 本町においては、「異なる業種間の連携が少ない」「就業者数が少ない」 という問題があることから、財・サービスの生産から消費への循環のみな らず、知名度の向上やまちへの誇りの醸成、技術⼒の向上に伴う起業、企 業立地の拡⼤による就業者の拡⼤、関連業種の誘致も非常に重要となる。 「山元ブランド」の育成や６次産業化等により、地域特性を活かした産 業の競争力強化を推進するとともに、未来の産業を担う若者の定着、⼥性、 高齢者、障がいのある方など、誰もが活躍できる「全員参加の社会」の実 現に向けて、企業等と連携し安心して働ける就業環境の実現に努める。 【具体的な事業】 ・特性を活かした地域産業の競争力強化 ・安心して働ける就業環境の実現 等 イ 新しいひとの流れを加速させる事業 都市部から地⽅に移住することを希望する人々に対して、 積極的に地域 4 情報を発信するとともに、 新市街地周辺の民間開発の誘導や空き家等を活 用した受け入れ環境の充実を図り、移住・定住を促進する。 また、高速道路や鉄道等の広域交通網に恵まれた本町の立地特性を活か して、企業誘致に取り組むとともに、情報通信技術の発展に伴う、時間と 場所を有効に活用できる新たな働き方（テレワーク等）の進展に合わせ、 通信環境の強化・充実と、サテライトオフィス等、企業の新しい就業拠点 の誘致に取り組む。 【具体的な事業】 ・移住・定住の促進 ・企業の地方拠点強化に対応する誘致環境の整備 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 「⼦育てするなら山元町」の実現に向け、 「⼦育て拠点施設」の運営、 若者や子育て世代の出会いから結婚・妊娠・出産・育児までの、ライフス テージに応じた切れ目ない支援を実施するなど、地域全体が協⼒し、⼦育 て世代を中心にあらゆる世代にとって、 住みやすく優しいまちづくりを目 指す。 また、⼦育て世代への支援策については、庁内の若⼿職員で構成する 「⼦ 育て支援・定住促進プロジェクト」等の組織において、施策の調査、検討 を行い、支援策のさらなる充実を図る。 【具体的な事業】 ・結婚の希望をかなえる支援 ・妊娠・出産の希望をかなえる支援 ・安心して子育てできる環境づくり ・親子の健やかな暮らしづくり ・子どもの豊かな心の育成と健やかな成長の支援 ・子どもの人権の尊重と安全・安心のまちづくり ・特別な支援が必要な子どもと家庭の支援 ・魅力ある学校環境の整備 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 将来にわたり持続可能なまちづくりを目指し、 住む人一人ひとりの負担 5 が少ない、便利でコンパクトなまちづくりを進め、 本町の豊かな自然環境、 鉄道や国・県道、首都圏と直結する自動車道路等の有利な交通インフラ事 情といった高いポテンシャルを活用して、⼦どもから高齢者まで、住みや すく優しい、「だれもが住みたくなるまちづくり」を進める。 町内の主要な拠点を結ぶコミュニティ交通の充実により生活利便性を 高めるとともに、町民が町の⽂化や歴史等に触れる機会を増やし、町外の 人々と協働して地域づくりを進められる仕組みを構築する。 地域の防災・減災対策を進め、地域と行政が一体となった災害に強いま ちづくりを推進するとともに、 住み慣れたところで生涯生活し続けられる よう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が⼀体的に提供される地域包 括ケアシステムを構築し、宮城病院や地域との連携による、地域医療・高 齢者福祉対策の充実強化を図るなど、「安全・安⼼に暮らせるまちづくり」 に取り組む。 加えて、健康寿命延伸のため、町民一人ひとり自ら意識し、心身ともに 健康な⽣活を送れるよう、 継続して健康づくりに取り組む仕掛けや地域ぐ るみで取り組む環境をつくる。 また、地域の多様な資源を活かした観光・交流を促進し、にぎわいと活 気を創出し、地域経済の好循環をつくる。 【具体的な事業】 ・地域資源を活用した観光交流の推進 ・「小さな拠点」、コンパクトシティ化の推進 ・郷土愛、生涯学習、教養、文化の土壌形成 ・地域連携の推進 ・防災・減災対策の強化 ・安心して暮らせる地域医療・高齢者・障がいのある方への支援の充実・ 強化 等 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 多様なひとびとの活躍による地⽅創生及び誰もが活躍する地域社会を推 進する。 【具体的な事業】 6 ・町民、町外の個⼈、NPO、企業等の多様な主体が積極的・自律的に参画 し活躍する地域づくりの推進 ・国の制度活用（企業版ふるさと納税等）について調査・研究し、専門的 知見を有する人材の確保 等 カ 新しい時代の流れを⼒にする事業 未来技術を活用した地域課題の解決・改善及び SDGs の実現などの持続可 能なまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による効率的な地域課 題への対応 「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現 等 ※なお、詳細は山元町地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,720,000 千円（令和４年度～令和７年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月（事業実施年度の翌年度３月）に外部有識者の意見を踏まえて 事業の評価を行うこととし、その結果を本町ホームページで公表するもの とする。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 7