結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

子育て SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業概要

『子育てするなら山元町』を掲げ、子育て拠点の運営やライフステージに応じた切れ目ない支援で子育て環境を充実させます。

具体的な取組

  • 子育て拠点施設の運営
  • 出会い支援から結婚・妊娠・出産・育児までの一貫支援
  • 親子の健やかな暮らし支援と特別支援の充実
  • 魅力ある学校環境づくりと子どもの人権・安全対策

当サイトからのおすすめポイント

山元町は震災被害の影響もあり、年少人口割合が平成2年の18.6%から令和2年で8.9%に低下するなど少子化が深刻です。そうした中で『子育てするなら山元町』の取り組みは、若年層の定住や出生率向上に直結します。企業の寄附は、子育て拠点や出会い支援、学校環境の整備に活用でき、次世代育成への長期投資として社内外に示せる効果があります。特に採用強化や若年層への認知向上を目指す企業は、地域に寄り添った支援実績を通じてブランド価値を高められます。山元町の未来を支える支援としておすすめです。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

山元町は高齢化率が県内で4番目に位置し、人口減少・少子高齢化が進行しています。町の人口は平成7年の18,815人をピークに減少し、令和2年では12,046人となっています。将来推計では令和42年に総人口4,342人となる見込みです。

年齢別では、年少人口(14歳以下)が平成2年の18.6%(3,402人)から令和2年には8.9%(1,074人)に減少し、令和42年には7.2%(462人)程度と推計されています。一方、老年人口(65歳以上)は平成2年の16.7%(3,044人)から令和2年に41.1%(4,943人)へ増加し、令和42年には52.2%(3,361人)程度と推計されています。

生産年齢人口(15~64歳)は平成2年の64.7%(11,822人)から令和2年には50.0%(6,013人)に低下し、令和42年には40.6%(2,629人)程度になると見込まれています。自然動態では、近年の出生数は平成29年〜令和2年で年間おおむね60人前後で推移している一方、令和3年は出生数と死亡数の差で143人の自然減となっています。合計特殊出生率は令和3年で1.13です。

具体的な施策(取組内容)

  • 「子育て拠点施設」の運営により地域での子育て支援の基盤を整備します。
  • 若者や子育て世代の出会いから結婚・妊娠・出産・育児まで、ライフステージに応じた切れ目のない支援を実施します。
  • 庁内の若手職員で構成する「子育て支援・定住促進プロジェクト」により施策の調査・検討を行い、支援策を充実させます。
  • 結婚の希望をかなえる支援を実施します。
  • 妊娠・出産の希望をかなえる支援を実施します。
  • 安心して子育てできる環境づくりを推進します。
  • 親子の健やかな暮らしづくりを支援します。
  • 子どもの豊かな心の育成と健やかな成長の支援を行います。
  • 子どもの人権の尊重と安全・安心のまちづくりを推進します。
  • 特別な支援が必要な子どもと家庭への支援を充実させます。
  • 魅力ある学校環境の整備など、教育環境の向上に取り組みます。

数値目標・KPI

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(令和7年度)
合計特殊出生率 1.13(令和3年) 1.19
年間出生者数 51人 54人

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 山元町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 宮城県山元町は東日本大震災による甚大な被害とそれに伴う急速な人口減少・少子高齢化を踏まえ、「山元町まち・ひと・しごと創生推進計画」を掲げ、産業振興、移住・定住促進、子育て支援、暮らしの安全・医療・防災強化、DX等を横断的に推進し、持続可能で魅力ある地域づくりを目指します。
寄附金額目安 1,720,000 千円(令和4年度~令和7年度)
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お問い合わせ先

自治体 宮城県山元町(宮城県)
担当部署 企画財政課
電話番号 0223-37-1118
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮城県山元町の企業版ふるさと納税について

宮城県宮城県山元町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県山元町は東日本大震災による甚大な被害とそれに伴う急速な人口減少・少子高齢化を踏まえ、「山元町まち・ひと・しごと創生推進計画」を掲げ、産業振興、移住・定住促進、子育て支援、暮らしの安全・医療・防災強化、DX等を横断的に推進し、持続可能で魅力ある地域づくりを目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。