多様な人材の活躍を推進する事業

その他 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業概要

住民やNPO、企業など多様な主体の参画を促し、専門人材の確保や制度活用により包摂的で自律的な地域づくりを進めます。

具体的な取組

  • 町民・町外・NPO・企業等の多様な主体の参画促進
  • 企業版ふるさと納税等の制度活用の調査・研究
  • 専門的知見を有する人材の確保と人材育成支援

当サイトからのおすすめポイント

山元町は震災の影響でコミュニティ再生と人的資源の確保が重要課題となっており、多様な主体が協働する仕組みづくりが求められています。寄附を通じて人材育成や制度活用の調査を支援すれば、自治体との長期的なネットワーク構築につながり、公共案件や地域連携を視野に入れる企業にとって将来的な拠点形成や首長・行政との接点を築く好機になります。また、企業の理念や社会的責任を地域活動に結びつけることで、社内外の信頼向上にも寄与します。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

多様な人材の活躍を推進するための背景として、人口構造の急速な変化や就業環境に関する課題が挙げられます。主要な現状・課題を数値とともに整理します。

  • 総人口の減少:平成7年の18,815人をピークに減少し、令和2年は12,046人。将来推計では令和42年に4,342人と見込まれています。
  • 年齢構成の変化:年少人口(14歳以下)は平成2年18.6%(3,402人)→令和2年8.9%(1,074人)、将来推計で令和42年7.2%(462人)。老年人口(65歳以上)は平成2年16.7%(3,044人)→令和2年41.1%(4,943人)、将来推計で令和42年52.2%(3,361人)。
  • 生産年齢人口の減少:生産年齢人口(15~64歳)は平成2年64.7%(11,822人)→令和2年50.0%(6,013人)、将来推計で令和42年40.6%(2,629人)となる見込みで、労働力人口の大幅な減少が懸念されています。
  • 自然減・出生動向:近年の年間出生者数は概ね60人前後で推移し、令和3年の自然増減は▲143人。合計特殊出生率は令和3年で1.13です。
  • 就業・産業面の課題:異業種間連携が少ないことや就業者数の少なさが課題です(雇用者数:計画開始時点で3,398人)。
  • 高齢化率の上位:高齢化が進行しており、県内で上位の状況にあります(県内4番目と記載)。

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

多様な人材が活躍できる地域社会の実現に向け、参画促進や人材確保、制度活用の調査などを実施します。主な取組を整理します。

  • 多様な主体の参画促進:町民、町外の個人、NPO、企業等が積極的・自律的に参画し活躍する地域づくりを推進します。
  • 人材の確保・専門性の導入:国の制度(企業版ふるさと納税等)の調査・研究を行い、専門的知見を有する人材の確保に努めます。
  • 誰もが働きやすい環境整備:女性、高齢者、障がいのある方など多様な人材が安心して働ける就業環境の実現に向け、企業等と連携した取組を進めます。
  • 産業連携の強化:異業種間の連携促進や「山元ブランド」育成・6次産業化など、地域特性を生かした産業競争力の強化で雇用機会の創出を図ります。
  • 制度活用の支援・誘導:企業の参画を促すための誘導や、制度活用に関する調査・情報提供を行います(企業誘致やサテライトオフィス等の環境整備とも連携)。

数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

本事業に関連する主要な指標(KPI)は下表のとおりです。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(令和7年度) 備考
雇用者数 3,398 人 3,959 人 横断的目標1(多様な人材の活躍)に寄与
移住・定住者数(移住・定住支援補助金を受け転入した人数) 96 人 49 人 横断的目標1に関連

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 山元町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 宮城県山元町は東日本大震災による甚大な被害とそれに伴う急速な人口減少・少子高齢化を踏まえ、「山元町まち・ひと・しごと創生推進計画」を掲げ、産業振興、移住・定住促進、子育て支援、暮らしの安全・医療・防災強化、DX等を横断的に推進し、持続可能で魅力ある地域づくりを目指します。
寄附金額目安 1,720,000 千円(令和4年度~令和7年度)
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お問い合わせ先

自治体 宮城県山元町(宮城県)
担当部署 企画財政課
電話番号 0223-37-1118
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮城県山元町の企業版ふるさと納税について

宮城県宮城県山元町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県山元町は東日本大震災による甚大な被害とそれに伴う急速な人口減少・少子高齢化を踏まえ、「山元町まち・ひと・しごと創生推進計画」を掲げ、産業振興、移住・定住促進、子育て支援、暮らしの安全・医療・防災強化、DX等を横断的に推進し、持続可能で魅力ある地域づくりを目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。