新しいひとの流れを加速させる事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

本町は人口減少と少子高齢化が進行しており、高齢化率が県内４番目となっています。平成７年のピーク人口18,815人から減少し、令和２年国勢調査では12,046人となっており、現状のまま対策を講じない場合、令和42年には総人口4,342人と推計されています。

年齢構成の推移は顕著で、年少人口割合は平成２年の18.6％（3,402人）から令和２年は8.9％（1,074人）へ低下し、令和42年には7.2％（462人）と見込まれています。一方で老年人口割合は平成２年の16.7％（3,044人）から令和２年は41.1％（4,943人）へ上昇し、令和42年には52.2％（3,361人）と予測されています。生産年齢人口（15～64歳）は平成２年の64.7％（11,822人）から令和２年は50.0％（6,013人）に減少し、今後さらに減少する見込みです。

自然動態では近年の出生数は概ね年間60人前後で推移する一方、令和３年の自然増減は▲143人となっています。社会動態では近年において転入が転出を上回る年も出ていますが、依然として緩やかな人口減少が続いています。

一方で、本町は高速道路や鉄道など広域交通網に恵まれ、首都圏と直結する自動車道路等の立地特性を有しています。こうした利点を活かしつつ、移住・定住や企業誘致、テレワーク対応などで新たな人の流れをつくることが課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 都市部から地方への移住希望者に対する積極的な地域情報の発信を行います。
• 新市街地周辺への民間開発の誘導や、空き家等を活用した受入環境の充実を図り、移住・定住を促進します。
• 高速道路・鉄道等の広域交通網という立地特性を活かした企業誘致を推進します。
• テレワーク等の新たな働き方の進展に合わせ、通信環境の強化・充実に取り組みます。
• サテライトオフィス等、企業の新しい就業拠点の誘致を進め、企業の地方拠点強化に対応する誘致環境を整備します。
• 移住・定住促進に向けた支援制度（移住・定住支援補助等）を活用した受入体制の強化を行います。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。