【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

第2期 京丹波町まち・ひと・しごと創生総合戦略

SDGs目標10 人や国の不平等をなくそう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

京丹波町では人口減少・少子高齢化が進行しており、経済・生活機能の縮小が懸念されています。主要な数値は以下のとおりです。

  • 総人口:平成7年(1995年)ピーク 18,785人 → 令和2年(2020年)12,907人。将来推計で令和42年に5,899人と見込まれる。
  • 年齢別動態:年少人口(0–14歳)平成2年 3,263人 → 令和2年 1,083人、老年人口(65歳以上)平成2年 4,078人 → 令和2年 5,705人、労働年齢人口(15–64歳)平成2年 11,348人 → 令和2年 6,045人。
  • 自然動態:出生数は平成6年 171人をピークに減少し、令和4年に40人。死亡数は令和4年に291人。自然増減は▲251人(自然減)。
  • 社会動態:令和5年は外国人の転入が57人、転出33人で外国人のみでは社会増(24人)となったが、基幹産業の衰退等により町外への転出が増加し、令和5年全体では▲138人の社会減となっている。
  • 影響:人口規模と年齢構造の悪化は地域内消費や雇用の縮小、サービス低下を招き、さらなる人口流出の悪循環を生じさせることが懸念されています。
  • 基本目標:1) 地域経済支援によるしごとづくり、2) 京丹波町へのひとの流れづくり、3) 地域総がかりで育む子育てからひとづくり、4) 豊かな暮らしを持続可能にするまちづくり。

具体的な施策(取組内容)

企業版ふるさと納税を活用した地域創生推進事業は、基本目標ごとに施策を展開します。主な取組は以下のとおりです。

ア. 地域経済支援によるしごとづくり事業

  • 若い世代が農林業を安心して営める「産業」としての再構築により、担い手不足の解消と域内経済循環を図ります。
  • 町内起業家の支援や地域商社による人材発掘・育成で新たな働き場を創出します。
  • 具体的な取組:地域資源活用型企業(起業家)誘致事業、京丹波町産木材活用促進事業 等。

イ. 京丹波町へのひとの流れづくり事業

  • 「食」を軸にした発信によりモノの流通・交流を促し、関係人口や移住につながる人の流れを創出します。
  • 地域の魅力を通じて京丹波町ファンを増やし、長期的な関わりから定住につなげます。
  • 具体的な取組:住みつなぐ空き家活用事業、京丹波ファンクラブ事業、持続可能で豊かな地域創造事業 等。

ウ. 地域総がかりで育む子育てからひとづくり事業

  • 充実した子育て支援と生涯にわたる学びの機会を創出し、郷土愛を育て人材循環を図ります。
  • 具体的な取組:すこやか子育て支援金事業、子育て支援センター事業 等。

エ. 豊かな暮らしを持続可能にするまちづくり事業

  • 生産人口の増加と健康で長寿のまちづくりにより人口流出を抑制します。コミュニティデザインによる安心・安全なまち形成や自然環境の保全・活用を推進します。
  • 防災面では地域防災力向上と危機意識の醸成に取り組みます。
  • 具体的な取組:デマンド交通推進事業、地域防災力向上事業、「道の駅」地域拠点機能用化事業 等。

その他の運営事項:寄附の金額の目安は500,000千円(2025年度~2029年度累計)、事業実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。事業評価は毎年度6月に外部有識者会議を通じてKPI等を検証し、必要に応じて修正を行います。

数値目標・KPI

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 対応する基本目標
新規町内就業者数(累計) 57人 132人 基本目標1
交流人口(累計) 1,396万人 2,086万人 基本目標2
子ども世帯数 715世帯 715世帯 基本目標3
地域幸福度 5.5 6.0 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 京丹波町企業版ふるさと納税を活用した地域創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 京都府京丹波町(京都府)
担当部署 企画情報課
電話番号 0771-82-3801
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

京都府京丹波町の企業版ふるさと納税について

京都府京都府京丹波町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。