知的対流推進事業、中心市街地活性化推進事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

平塚市は人口ピーク（2010年：260,863人）から減少傾向にあり、2020年は258,422人、独自推計では2040年に233,357人、2070年に177,474人と予測されています。年少人口は1980年の54,674人から2020年には29,396人に減少する一方、65歳以上の老年人口は1980年の14,414人から2020年には73,859人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。

出生数は1973年の4,055人をピークに減少し、2023年は1,326人、死亡数は2023年に3,163人となり自然増減は▲1,837人の自然減となっています。人口減少は市場規模の縮小や労働力不足、生活利便施設・公共交通の縮小、税収減などを招くため、産業の持続性向上や中心市街地の活性化、研究開発拠点の整備による産業集積などが求められています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 知的対流推進事業： 東京大学生産技術研究所と連携協力協定を締結し、波力発電の研究開発拠点化を目指して支援を実施しています。平塚の海をフィールドに、水中モニタリングやブルーカーボンなど様々な研究開発・実証事業を展開し、事業への協力や新規提案、企業との連携を募集しています。
• 知的対流（関連の産業施策）： 施設・設備整備支援、産業間および企業・大学・行政の連携強化、脱炭素に向けた技術開発支援、スマート化支援、リスキリングや創業支援などを通じて研究開発拠点化と産業基盤の集積を促進します。
• 平塚駅周辺地区活性化推進事業： 平塚駅周辺地区の活性化と持続可能なまちづくりを目指し、地元商業者等による地域主体のまちづくりを推進しています。地域ステークホルダーとの交流や企業のチャレンジを受け入れ、寄附を通じた協働を募集しています。
• 中心市街地に関する具体的支援： 平塚駅周辺地区における多機能化の促進、魅力ある店舗・商店街づくり支援、地域特性を踏まえた生活利便施設の誘導、持続可能な公共交通の確保、次世代モビリティの推進、自然活動・農を活かした取組への支援、重層的支援体制の整備などを行います。
• 寄附活用： 企業版ふるさと納税等を財源として研究開発拠点化や中心市街地のまちづくりに対する支援を実施し、企業と自治体の協働を促進します（寄附募集や事業協力の受入れあり）。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。