転入数を増加させ定着を促す事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

千歳市は人口の長期的な減少が懸念される中で、直近では横ばいの推移ながら将来の人口減少リスクに対応する必要があります。若年層・子育て世代の市外流出が顕著であり、転入者の増加と定着が重要な課題となっています。

• 総人口の直近推移：令和元年10月 97,410人 → 令和6年10月 97,545人（約+100人）です。
• 年齢構成の変化：年少人口（0〜14歳）13,716人→12,002人（14.4％→12.3％）、生産年齢人口（15〜64歳）62,631人→61,937人（65.6％→63.5％）、高齢者（65歳以上）19,079人→23,606人（20.0％→24.2％）と高齢化が進んでいます。
• 自然動態（令和5年）：出生数661人、死亡数969人、自然増減は▲308人（自然減）です。
• 社会動態：令和5年の転入者6,565人、転出者5,948人で純移動は+617人と社会増ですが、20〜29歳や30〜39歳の純移動は依然としてマイナスで、子育て世代の転出が課題です（例：20〜29歳は令和元年▲86人、令和5年▲79人）。
• 指摘されている主な課題：雇用創出・人材確保、企業誘致と受入環境整備（半導体関連の集積可能性を含む）、教育・住宅環境の充実、医療・福祉・交通等の生活基盤整備です。

2. 具体的な施策（取組内容を整理）

転入数を増加させ、定着を促すために実施する主な施策は以下のとおりです。

• 企業誘致や新ビジネスの起業支援を通じた雇用創出および若者の職場定着支援を行います。
• 交通ネットワークの充実や救急時対応体制の強化など、生活基盤（インフラ・公共サービス）の整備を実施します。
• 医療・福祉環境の充実により、安心して暮らせる受入環境を整備します。
• 住宅環境の整備により、転入・定住しやすい住まいの提供と住宅政策を推進します。
• 教育環境の向上により、子育て世代が住み続けられる環境整備を進めます。

これらの施策は、交通・医療・住環境・教育・雇用創出を総合的に進めることで、転入促進と定着の両面に寄与する設計となっています。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連する指標）

本事業の効果検証や進捗管理に用いる主要なKPIは以下です。