【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

共感パートナーシッププロジェクト SDGs~未来へ向けた持続可能なまちづくり~ ほか

その他 SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

企業と連携し、持続可能なまちづくりを推進するプロジェクトです。

具体的な取組

  • 脱炭素の推進
  • 観光振興
  • 教育・文化の発展
  • 地域コミュニティの強化

当サイトからのおすすめポイント

ニセコ町の共感パートナーシッププロジェクトは、地域の持続可能な発展を目指す企業にとって非常に魅力的な取り組みです。特に、脱炭素や観光振興に関心のある企業にとって、地域ブランディング効果を高める絶好の機会です。ニセコ町の美しい自然環境を守りながら、地域課題に直接アプローチすることで、CSR活動としての評価も高まります。また、地域住民との接点を増やすことで、ブランドロイヤルティの向上にも繋がります。ぜひ、ニセコ町と共に持続可能な未来を築いていきましょう。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

ニセコ町は「環境モデル都市」「SDGs未来都市」として、脱炭素・観光・教育・文化・コミュニティなど多分野で持続可能なまちづくりに取り組んでいます。一方で、人口・経済・暮らしの面では以下のような現状と課題があります。

  • 町の人口は1980年以降おおむね増加傾向にあるものの、全国的な人口減少の影響により将来的には減少へ転じる見込み(2035年をピークとする想定)。
  • 外国人住民の社会増が顕著で、直近の増加数は2022年+207人、2023年+432人。一方で日本人は近年自然減・社会減が続いている(例:2021年 自然減△23人・社会減△8人 等)。
  • 地域全体で働き手不足があり、特に「サービスの職業」「販売の職業」で有効求人倍率が高い状況です。
  • 個人の給与所得の規模(指標)や地域内経済循環の強化が課題であり、現状の個人給与所得(基準値)は5,672(百万円)です。
  • 住宅不足や地価・家賃高騰により、町内に居住できず近隣に住む通勤者が発生している点が課題です。
  • エネルギー代金など外部への支出が大きく、再エネや省エネの導入促進が重要です。

2. 具体的な施策(取組内容)

共感パートナーシッププロジェクトは、町の基本方針に沿って脱炭素や産業振興、交流人口拡大、暮らしの安心確保などを支援するための企業連携を想定しています。主な具体施策は次のとおりです。

施策カテゴリ 主な取組内容
教育・文化・コミュニティ ニセコならではのスタイルの教育推進/誰もが気軽に利用・参加できる空間や機会の充実
脱炭素・エネルギー 省エネルギー・再生可能エネルギーの導入促進
農業・産業振興 グリーン農業の推進、地域資源を生かした産業育成
働き方・雇用環境 多様な働き方を可能とする環境整備(共働き支援、季節雇用・テレワーク等)
観光・プロモーション 観光情報発信やプロモーション活動の強化
関係人口・移住促進 「関係人口」の掘り起こしと拡大、効果的な移住・定住対策、ストックマネジメントの推進
事業運営・評価 外部有識者による毎年度(9月頃)の効果検証・PDCAの実施および結果公表
寄附活用の枠組み まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する特例(コード:A2007)として企業寄附を活用

事業実施期間は2025年4月1日〜2030年3月31日で、寄附の目安は累計320,000千円(2025〜2029年度)としています。企業連携や寄附に関する窓口はニセコ町役場 企画環境課(電話:0136‐44‐2121/メール:jichi@town.niseko.lg.jp)です。

3. 数値目標・KPI

事業の重要業績評価指標(KPI)として設定されている主要指標は以下のとおりです。

KPI(指標) 現状値(計画開始時点/2029年度) 目標値(計画期間内) 該当の基本目標
地域幸福度(Well-Being)指標(幸福度・度数) 6.5 7.5 基本目標Ⅰ
「地域/社会をよくしたい」と考える小・中学生の比(全国を100とした相対値・%) 70.4% 90.0% 基本目標Ⅰ
完全失業者数(人) 132 160 基本目標Ⅱ
個人の給与所得金額(百万円) 5,672 6,321 基本目標Ⅱ
総人口の社会増減(R7〜R11・人) 393 393 基本目標Ⅲ

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期ニセコ町自治創生推進計画
計画概要 北海道ニセコ町では、持続可能なまちづくりを目指し、脱炭素や観光、教育、文化、コミュニティなど多様な分野での取り組みを進めています。企業との共感パートナーシップを通じて、地域の発展を共に実現していくことを目指しています。
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 北海道ニセコ町(北海道)
担当部署 企画環境課自治創生係
電話番号 0136-44-2121
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道ニセコ町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道ニセコ町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 北海道ニセコ町では、持続可能なまちづくりを目指し、脱炭素や観光、教育、文化、コミュニティなど多様な分野での取り組みを進めています。企業との共感パートナーシップを通じて、地域の発展を共に実現していくことを目指しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。