野木町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

野木町は首都圏に近い立地と良好な住環境を持つ一方で、人口減少と高齢化が進行しており、地域の活力維持に課題があります。主要な現状指標を整理します。

• 人口推移：ピーク（平成11年）27,080人 → 令和2年（2020年）25,020人。将来推計（令和45年／2065年）13,893人（令和2年比 約45％減）
• 年齢構成（令和2年10月時点）：生産年齢人口（15～64歳）13,899人、年少人口（0～14歳）2,877人、老年人口（65歳以上）8,109人
• 自然動態：出生数の減少と死亡数の増加により、令和2年は「自然減」83人
• 合計特殊出生率：平成30年時点で1.33と県・全国平均を下回る水準
• 社会動態：長年の転出超過の傾向があるものの、令和2年は社会増（転入超）65人となった年度がある
• 懸念される影響：労働力不足、地域経済の停滞、税収減による行政サービス低下、地域コミュニティの希薄化

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

野木町まち・ひと・しごと創生事業は、４つの柱で町の再生を図ります。それぞれの主な取組内容を整理します。

• 稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする事業：新規企業誘致・創業支援、就業支援、農業の担い手確保と経営規模拡大、農産品のブランド力強化、多様な年代が活躍できる環境づくりによる雇用創出
• 人を呼び込み、新しい人の流れをつくる事業：自然・歴史・文化など地域資源を活用した来訪者増加施策、移住・定住の魅力発信と関係人口創出、地域資源を活かしたブランド創出・育成、特色ある教育環境の整備
• 結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる事業：結婚支援・意識醸成、妊娠・出産に向けた相談体制の充実、不妊治療等支援、子育て支援や仕事との両立支援などによる切れ目のない支援提供
• ひとが集い、安心して暮らすことができる地域をつくる事業：町民主体の地域づくり支援、安全安心のまちづくりと新しい生活様式の推進、他自治体との広域連携による住民サービス向上
• 寄附活用の特例を活かした事業展開と、外部有識者による毎年の効果検証（毎年8月）に基づくPDCAの実施
• 事業実施期間：2021年4月1日から2026年3月31日まで（計画期間は認定の日から2026年3月31日）
• 寄附金の目安：500,000千円（2021年度～2025年度累計）

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

事業の効果検証に用いる主要なKPIと現状値・目標値を整理します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。