新庁舎建設事業～”サスティナブルな庁舎”へ～

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

現行の庁舎は築50年を超え、耐震性がないため改築・建替えが喫緊の課題となっています。庁舎は災害対応の指揮・情報伝達を担う防災拠点であり、次世代に課題を先送りできないとの判断で事業を実施しています。財政状況により一時事業を中断した経緯があり、経済性に配慮した設計・運営が求められます。

人口・社会構造の現状としては、令和2（2020）年12月の住民基本台帳による人口は31,916人であり、年少人口4,638人、生産年齢人口18,512人、老年人口8,766人と高齢化が進行しています。将来的には人口減少・高齢化の影響が懸念され、持続可能な行政運営・施設管理が重要です。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 既存庁舎の地下及び1階の一部を残し、減築・改修を行うことで経済性の高いECO庁舎とする。
• 1階を自動車アクセス、2階を歩行者のメインアクセスとする設計で、歩車分離を実現する。
• 減築により生じる空間を広場や駐車場として再利用し、敷地の有効活用を図る。
• 鶴ヶ池への眺望を活かし、「水と緑と花」が織りなす親水空間を創出し、周辺環境に配慮したサスティナブルな庁舎とする。
• 島本町らしさを残した「新たな町のシンボル」を目指し、賛同いただける企業と連携して整備を進める。
• 庁舎の災害対応機能を確保した上で、設計・施工・運営における経済性・環境配慮を両立させる。
• 事業実施にあたり、毎年度10月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定して公表する（PDCAサイクル）。
• 事業実施期間は認定日から2026年3月31日までとする。

3. 数値目標・KPI

お問い合わせ：島本町役場 総合政策部 政策企画課（直通）075-962-5411

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。