神奈川県茅ヶ崎市の企業版ふるさと納税

神奈川県 · 認定事業 1件

神奈川県神奈川県茅ヶ崎市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第3期茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(4,391文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第3期茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県茅ヶ崎市 3 地域再生計画の区域 神奈川県茅ヶ崎市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、令和6(2024)年1月の 245,728 人をピークに減少に転じ、令 和7(2025)年1月には 245,270 人となっている。なお、令和2年国勢調査に基 づく本市の将来人口推計では、本市の人口は令和7(2025)年をピークとして減 少に転じ、令和 27(2045)年には総人口が 231,424 人となると見込んでいる。 年齢3区分別の人口動態の実績をみると、年少人口(0~14 歳)は直近の 20 年 間において、平成 24(2012)年の 33,123 人をピークに減少し、令和6(2024)年 に 30,229 人となった一方、老齢人口(65 歳以上)は平成 24(2012)年の 51,616 人から令和 6(2024)年には 66,267 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 が進行している。 自然動態の実績をみると、出生数は直近の 20 年間において、平成 25(2013) 年の 2,044 人をピークに減少に転じ、令和5(2023)年には 1,445 人まで減少し ている。その一方で、死亡数は出生数と死亡数が逆転した平成 26(2014)年以降増 加の一途をたどり、令和5(2023)年には 2,618 人となっており、出生者数から 死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,173 人(自然減)となっている。社会動態の 実績をみると、過去の住宅開発等による転入と、コロナ禍以降に湘南地域が移住 先として注目されたことによる子育て世代の大幅な転入によって、本市は社会増 が続き、令和5(2023)年に転入者(10,853 人)が転出者(8,400 人)を上回る社 会増(2,453 人)でピークとなったが、令和6(2024)年は転入者(9,376 人)が 1 転出者(8,407 人)を上回る社会増(969 人)が減少しており、自然減の拡大と社 会増の減少により人口減少に転じている。 人口減少や少子高齢化の進行により、まちの活力が失われる可能性がある。生 産年齢人口の減少は労働力不足による生産活動の低下を招き、人口減少は需要の 縮小を招くため企業は収益の減少や雇用削減など競争力を失い、最終的に経済全 体が縮小方向に進む恐れがある。近年、本地域においても建築分野、医療・介護サ ービス・生活衛生サービス分野など暮らしを支える分野での人手不足が表面化し 始め、喫緊の課題となっている。 一方、新型コロナウイルス感染症は人々のライフスタイル等への意識に変化を もたらし、本市域ではコロナ後にまちや人への関わり方の多様化や、民間事業者・ 民間団体の活動が活発化したことから、これら個人や事業者等との共創により新 たな活力が生まれる可能性がある。地域活性化に関わる市民の自主的な活動や事 業者の創業の流れは、本市に関わる個人や事業者等が一層まちへの愛着を感じ、 このまちを住まいの場、経済活動を行う場として選ぶ鍵となり、今後の地域力の 強化に寄与すると考える。 まちの活力を高める取り組みを推進するにあたっては、本市の文化や気候、風 土、本市内で活躍する様々な事業者・団体の活動など、このまちの強みを生かし、 人口が減少していても元気・活力のある持続可能なまちとなることを目指し、本 計画において次の基本目標を掲げる。 基本目標1 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、茅ヶ崎への人の流れをつくる 基本目標2 地域で働き、地域が稼げる環境をつくる 基本目標3 魅力的で、安心して暮らすことができる地域をつくる 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2028年度) る事業 の基本目標 「子どもを育てる環境」 40.7% 45% への市民の満足度 ア 出生数 1,445人 1,445人基本目標1 人口の社会増 10,135人 10,135人 「地域経済の活性化に向 けた取組」に対する市民 37.9% 40% の満足度 イ 基本目標2 「市内での多様な働き方 や働く場の創出」に対す 16.9% 20% る市民の満足度 「今後も住み続けたい」 ウ 58.9% 60%基本目標3 と思う市民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第3期茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、茅ヶ崎への人の流れをつくる事業 イ 地域で働き、地域が稼げる環境をつくる事業 ウ 魅力的で、安心して暮らすことができる地域をつくる事業 3 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、茅ヶ崎への人の流れをつくる事業  結婚・出産・子育てのライフステージに応じた多様な主体による支援や、 子どもたちが健やかに成長できる環境をつくる事業 ▶ 結婚・出産・子育てにおいて、地域の支えを実感できる環境づくり ▶ 子どもが自らの社会で多様性を認め合いながら生き生きと学べる環 境づくり  文化芸術・スポーツ活動に触れる機会や交流する場など、心豊かに暮ら し、地域に愛着を持ち続けることができる環境をつくる事業 ▶ 学びや交流を通して、誰もが活発に文化・芸術・スポーツに触れられ る環境づくり ▶ 多様な価値観を認め合う風土の中で誰もが心豊かな暮らしを楽しめ る環境づくり 【具体的な事業】 ・こどもまちづくり支援事業 ・スポーツ推進事業 ・文化芸術教育プログラム事業 ・シティプロモーション推進事業 ・民俗資料館保存活用事業 等 イ 地域で働き、地域が稼げる環境をつくる事業  地域全体の産業活性化を目指し、創業などの事業活動が活発に行われ、 多様な人材が生き生きと働くことができるまちをつくる事業 ▶ 事業活動が行いやすく創業しやすい環境づくり ▶ 働く人の希望を叶える環境づくり  産業と地域資源や歴史・文化の有機的な連携を図り、観光振興につなげ る事業 ▶ 活発で特徴ある産業と観光資源の相乗効果で、市内外から愛着をも たれる環境づくり 4 【具体的な事業】 ・創業者支援事業 ・労働環境整備事業 ・道の駅整備推進事業 ・民俗資料館保存活用事業 等 ウ 魅力的で、安心して暮らすことができる地域をつくる事業  自然環境や歴史文化を感じられる住宅市街地の強みを生かし、 利便性と 快適性のバランスが取れた魅力的なまちをつくる事業 ▶ 便利で快適に暮らすことができる環境づくり ▶ まちの成り立ち、歴史文化を継承するまちづくり  非常時などの災害時は自助・共助・公助が効果を上げ、日常の暮らし や事業活動においてまちに居場所があり地域での交流が魅力的な温か く優しいまちをつくる事業 ▶ 市内のさまざまな居場所に活気があり、交流が進む環境づくり ▶ 個人や地域が高い防災意識を持てる機会づくり 【具体的な事業】 ・多様な主体との協働の推進事業 ・ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業 ・シティプロモーション推進事業 ・道の駅整備推進事業 ・民俗資料館保存活用事業 ・文化芸術教育プログラム事業 等 ※ なお、詳細は茅ヶ崎市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ 5 ④ 寄附の金額の目安 461,000 千円(2025 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 【検証方法】 ・毎年度 12 月までに地元の経済に知見を持つ外部有識者による効果検証 (ヒアリング)を行う 【検証結果の公表の方法】 市ホームページでヒアリング概要等を公表 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

茅ヶ崎市全域を対象とした計画です。都心からのアクセスの良さ、温暖な気候、豊かな自然環境、歴史的な文化財などを豊富な資源とし、それらを活用して市内外から愛着を持たれるまちづくりを進めます。計画期間は2025年4月1日から2029年3月31日までです。

指標 数値・年次等
総人口(ピーク) 245,728人(令和6年1月)
総人口(直近) 245,270人(令和7年1月)
将来推計(見込) 231,424人(2045年〈令和27年〉推計)
年少人口(0–14歳) 30,229人(令和6年) ※平成24年33,123人がピーク
老齢人口(65歳以上) 66,267人(令和6年) ※平成24年51,616人から増加
出生数 1,445人(令和5年、直近) ※平成25年2,044人がピーク
死亡数 2,618人(令和5年)
自然増減(出生−死亡) ▲1,173人(自然減、令和5年)
社会動態(転入/転出) 令和5年:転入10,853人/転出8,400人(社会増+2,453)/令和6年:転入9,376人/転出8,407人(社会増+969)
計画対象区域 神奈川県茅ヶ崎市の全域
寄附金の目安(累計) 461,000 千円(2025年度~2028年度累計)

2. 地域の課題(現状の課題)

本市では少子高齢化と人口減少が進行しており、まちの活力低下や労働力不足が懸念されています。具体的な課題は以下のとおりです。

  • 人口は令和6年をピークに減少に転じていること。
  • 年少人口の減少と老齢人口の増加により少子高齢化が進展していること。
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減の拡大(令和5年で▲1,173人)。
  • 社会増(転入超過)は見られるが、増加幅が縮小しており人口減少に転じていること。
  • 建築分野、医療・介護、生活衛生サービス等での人手不足が表面化していること。
  • 生産年齢人口の減少による労働力不足や、需要縮小による地域経済の縮小リスクがあること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

計画は「結婚・出産・子育ての希望をかなえ茅ヶ崎への人の流れをつくる」「地域で働き地域が稼げる環境をつくる」「魅力的で安心して暮らせる地域をつくる」の3つの基本目標を掲げ、下表のKPIで達成を目指します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2028年度) 関連基本目標
「子どもを育てる環境」への市民の満足度 40.7% 45% 基本目標1
出生数 1,445人 1,445人 基本目標1
人口の社会増 10,135人 10,135人 基本目標1
「地域経済の活性化に向けた取組」への市民の満足度 37.9% 40% 基本目標2
「市内での多様な働き方や働く場の創出」に対する市民の満足度 16.9% 20% 基本目標2
「今後も住み続けたい」と思う市民の割合 58.9% 60% 基本目標3

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

計画で掲げる基本目標に紐づく具体的な事業群です。以下は計画や関連事業で示された主要な事業例です。

事業名 分野 概要
こどもまちづくり支援事業 子育て・教育 子どもの成長を支える環境づくり、地域での支援体制の強化を図ります。
スポーツ推進事業 スポーツ振興 文化芸術・スポーツ活動に触れる機会の創出やアスリート支援を行います。
文化芸術教育プログラム事業 文化・芸術 学びや交流を通じて誰もが文化芸術に触れられる環境を整備します。
シティプロモーション推進事業 まちづくり・広報 市の魅力発信や子育て世代の転入促進などを目的としたプロモーションを行います。
民俗資料館保存活用事業 文化財保全 歴史文化資源の保存と利活用、人材育成につなげる取り組みです。
創業者支援事業 産業振興・創業支援 創業しやすい環境整備や創業者の支援を通じて地域経済の活性化を図ります。
労働環境整備事業 雇用・働き方改革 多様な働き方の推進や働く場の創出に向けた環境整備を行います。
道の駅整備推進事業 観光・地域振興 地域資源と産業を結び付ける拠点整備により観光振興や地域経済の強化を目指します。
多様な主体との協働の推進事業 協働・地域づくり 市民・事業者・団体等との共創を促進し、地域力の強化を図ります。
ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業 国際交流 姉妹都市との交流を通じた人材交流や文化発信を行います。
避難行動要支援者の避難支援促進事業 防災・福祉 支援を要する方々の避難支援体制の整備を推進します。
平和啓発事業 教育・啓発 平和に関する啓発や学びの機会を提供します。
ダイバーシティ(多様性)事業 多様性推進 ジェンダー、外国籍、高齢者、障がい者等多様な人々が活躍できる環境づくりを行います。
旧氷室家住宅再生プロジェクト/藤間家住宅再生事業2027/旧南湖院等利活用事業 文化財・歴史的建造物再生 歴史的建造物の保存・再生・利活用を通じて文化継承と観光資源化を図ります。
自然環境評価調査事業 環境保全 自然環境の評価・調査を行い、保全や持続可能な利活用に資する取り組みを進めます。
アスリート支援事業 スポーツ支援 地域の競技者支援やスポーツ振興を通じたまちづくりを推進します。
ごみの減量化に関する事業・美化推進事業 環境美化 ごみ減量や美化活動を通じて快適な生活環境の維持を図ります。
(その他)茅ヶ崎市企業版ふるさと納税制度活用事業 寄附・連携事業 企業との連携や寄附を通じて上記分野の取組を支援します(制度活用例)。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

6,680万円
寄附受入総額
47
寄附企業数
6
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

20万
19年度
20万
20年度
1千万
21年度
2千万
22年度
2千万
23年度
2千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 第2期茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生推進計画 20,400,000円
令和5年度 第2期茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生推進計画 18,600,000円
令和4年度 第2期茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生推進計画 15,200,000円
令和3年度 第2期茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生推進計画 12,200,000円
令和2年度 茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生推進計画 200,000円
令和元年度 子育て世代の茅ヶ崎暮らしへの共感プロモーション 200,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画政策部総合政策課
電話番号 0467-81-7121
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。