【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

神奈川県茅ヶ崎市の企業版ふるさと納税

神奈川県神奈川県茅ヶ崎市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第3期茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第3期茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県茅ヶ崎市 3 地域再生計画の区域 神奈川県茅ヶ崎市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、令和6(2024)年1月の 245,728 人をピークに減少に転じ、令 和7(2025)年1月には 245,270 人となっている。なお、令和2年国勢調査に基 づく本市の将来人口推計では、本市の人口は令和7(2025)年をピークとして減 少に転じ、令和 27(2045)年には総人口が 231,424 人となると見込んでいる。 年齢3区分別の人口動態の実績をみると、年少人口(0~14 歳)は直近の 20 年 間において、平成 24(2012)年の 33,123 人をピークに減少し、令和6(2024)年 に 30,229 人となった一方、老齢人口(65 歳以上)は平成 24(2012)年の 51,616 人から令和 6(2024)年には 66,267 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 が進行している。 自然動態の実績をみると、出生数は直近の 20 年間において、平成 25(2013) 年の 2,044 人をピークに減少に転じ、令和5(2023)年には 1,445 人まで減少し ている。その一方で、死亡数は出生数と死亡数が逆転した平成 26(2014)年以降増 加の一途をたどり、令和5(2023)年には 2,618 人となっており、出生者数から 死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,173 人(自然減)となっている。社会動態の 実績をみると、過去の住宅開発等による転入と、コロナ禍以降に湘南地域が移住 先として注目されたことによる子育て世代の大幅な転入によって、本市は社会増 が続き、令和5(2023)年に転入者(10,853 人)が転出者(8,400 人)を上回る社 会増(2,453 人)でピークとなったが、令和6(2024)年は転入者(9,376 人)が 1 転出者(8,407 人)を上回る社会増(969 人)が減少しており、自然減の拡大と社 会増の減少により人口減少に転じている。 人口減少や少子高齢化の進行により、まちの活力が失われる可能性がある。生 産年齢人口の減少は労働力不足による生産活動の低下を招き、人口減少は需要の 縮小を招くため企業は収益の減少や雇用削減など競争力を失い、最終的に経済全 体が縮小方向に進む恐れがある。近年、本地域においても建築分野、医療・介護サ ービス・生活衛生サービス分野など暮らしを支える分野での人手不足が表面化し 始め、喫緊の課題となっている。 一方、新型コロナウイルス感染症は人々のライフスタイル等への意識に変化を もたらし、本市域ではコロナ後にまちや人への関わり方の多様化や、民間事業者・ 民間団体の活動が活発化したことから、これら個人や事業者等との共創により新 たな活力が生まれる可能性がある。地域活性化に関わる市民の自主的な活動や事 業者の創業の流れは、本市に関わる個人や事業者等が一層まちへの愛着を感じ、 このまちを住まいの場、経済活動を行う場として選ぶ鍵となり、今後の地域力の 強化に寄与すると考える。 まちの活力を高める取り組みを推進するにあたっては、本市の文化や気候、風 土、本市内で活躍する様々な事業者・団体の活動など、このまちの強みを生かし、 人口が減少していても元気・活力のある持続可能なまちとなることを目指し、本 計画において次の基本目標を掲げる。 基本目標1 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、茅ヶ崎への人の流れをつくる 基本目標2 地域で働き、地域が稼げる環境をつくる 基本目標3 魅力的で、安心して暮らすことができる地域をつくる 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2028年度) る事業 の基本目標 「子どもを育てる環境」 40.7% 45% への市民の満足度 ア 出生数 1,445人 1,445人基本目標1 人口の社会増 10,135人 10,135人 「地域経済の活性化に向 けた取組」に対する市民 37.9% 40% の満足度 イ 基本目標2 「市内での多様な働き方 や働く場の創出」に対す 16.9% 20% る市民の満足度 「今後も住み続けたい」 ウ 58.9% 60%基本目標3 と思う市民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第3期茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、茅ヶ崎への人の流れをつくる事業 イ 地域で働き、地域が稼げる環境をつくる事業 ウ 魅力的で、安心して暮らすことができる地域をつくる事業 3 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、茅ヶ崎への人の流れをつくる事業  結婚・出産・子育てのライフステージに応じた多様な主体による支援や、 子どもたちが健やかに成長できる環境をつくる事業 ▶ 結婚・出産・子育てにおいて、地域の支えを実感できる環境づくり ▶ 子どもが自らの社会で多様性を認め合いながら生き生きと学べる環 境づくり  文化芸術・スポーツ活動に触れる機会や交流する場など、心豊かに暮ら し、地域に愛着を持ち続けることができる環境をつくる事業 ▶ 学びや交流を通して、誰もが活発に文化・芸術・スポーツに触れられ る環境づくり ▶ 多様な価値観を認め合う風土の中で誰もが心豊かな暮らしを楽しめ る環境づくり 【具体的な事業】 ・こどもまちづくり支援事業 ・スポーツ推進事業 ・文化芸術教育プログラム事業 ・シティプロモーション推進事業 ・民俗資料館保存活用事業 等 イ 地域で働き、地域が稼げる環境をつくる事業  地域全体の産業活性化を目指し、創業などの事業活動が活発に行われ、 多様な人材が生き生きと働くことができるまちをつくる事業 ▶ 事業活動が行いやすく創業しやすい環境づくり ▶ 働く人の希望を叶える環境づくり  産業と地域資源や歴史・文化の有機的な連携を図り、観光振興につなげ る事業 ▶ 活発で特徴ある産業と観光資源の相乗効果で、市内外から愛着をも たれる環境づくり 4 【具体的な事業】 ・創業者支援事業 ・労働環境整備事業 ・道の駅整備推進事業 ・民俗資料館保存活用事業 等 ウ 魅力的で、安心して暮らすことができる地域をつくる事業  自然環境や歴史文化を感じられる住宅市街地の強みを生かし、 利便性と 快適性のバランスが取れた魅力的なまちをつくる事業 ▶ 便利で快適に暮らすことができる環境づくり ▶ まちの成り立ち、歴史文化を継承するまちづくり  非常時などの災害時は自助・共助・公助が効果を上げ、日常の暮らし や事業活動においてまちに居場所があり地域での交流が魅力的な温か く優しいまちをつくる事業 ▶ 市内のさまざまな居場所に活気があり、交流が進む環境づくり ▶ 個人や地域が高い防災意識を持てる機会づくり 【具体的な事業】 ・多様な主体との協働の推進事業 ・ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業 ・シティプロモーション推進事業 ・道の駅整備推進事業 ・民俗資料館保存活用事業 ・文化芸術教育プログラム事業 等 ※ なお、詳細は茅ヶ崎市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ 5 ④ 寄附の金額の目安 461,000 千円(2025 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 【検証方法】 ・毎年度 12 月までに地元の経済に知見を持つ外部有識者による効果検証 (ヒアリング)を行う 【検証結果の公表の方法】 市ホームページでヒアリング概要等を公表 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

茅ヶ崎市企業版ふるさと納税制度活用事業

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SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標10 人や国の不平等をなくそう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 企画政策部総合政策課
電話番号 0467-81-7121
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