北海道長万部町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 長万部町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道山越郡長万部町 ３ 地域再生計画の区域 北海道山越郡長万部町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和４０（１９６５）年の１５，３４９人をピークに減少を続け、平 成２７（２０１５）年国勢調査結果には５，９２６人とピーク時の４割に満たない水準 となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、２０４５年には２，７５０人 まで減少すると予想されています。 年齢三区別の変化率の推移について、昭和５５（１９８０）年を１とした場合、平成 ２７（２０１５）年国勢調査結果では、６５歳以上が１．８６と増加し、１５～６４歳 は０．４３、１５歳未満は０．２２と減少しております。 自然増減について、合計特殊出生率は昭和５８（１９８３）～６２（１９８７）年で は１．９でしたが平成５（１９９３）～平成９（１９９７）年には１．４７と低下し、 それ以降は横ばいを維持しておりますが、出生数の減少と自然減が続いています。 社会増減について、平成７（１９９５）年以降、一貫して転出者が転入者を上回る転 出超過が続いておりましたが、平成２６（２０１４）年に社会減が大きく減少し、平成 ２７（２０１５）年以降は社会増の傾向にあります。しかし、平成２２（２０１０）か ら平成２７（２０１５）年の年齢階級別人口移動をみると、１５～２４歳の転出者が大 きく、若者が町から減少しているため、若者が暮らし続けたくなるまちづくりなどのサ ポートをしなければ今後も１５～２４歳の転出者の減少は続くと予想されます。 人口減少が与える影響として、経済・産業の面では、労働力の減少や税収の減少、社 会保障費の増加による税制制約につながります。また、少子高齢化が進むと、医療や福 1 祉サービスに対するニーズが急増する一方で、若者が減り、労働人口が減少すれば、医 療や福祉の担い手は減少せざるをえなくなります。 地区や集落のにぎわいや活力の低下、日常生活の利便性の低下などがあげられ、さら に各種施設の荒廃による景観の悪化、公共サービス水準の低下などに生じてきます。 今後のまちづくりに向けて、一人一人が危機感を共有し、総合的かつ戦略的な対策を 講じていく必要があります。 今後の人口の将来展望を踏まえると、人口減少を緩和する取組とともに、人口減少を 即した効果的・効率的なまちづくりが求められます。また、人口減少に立ち向かうため には、自然減と社会減それぞれ両面からの対策が必要です。 こうした観点から、若者が安心して働ける雇用の場の確保、移住・定住の促進や 交流人口の拡大、出生率の向上など抜本的な少子化対策、高齢者をはじめとする町民が 安心して暮らせる環境づくりなど、国や道の取組との連携や各施策間の連携に充分留意 しながら、取組を進めます。 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025年総合戦略の る事業 基本目標 ア 水揚額 49億 10％増基本目標１ イ 観光入込客数 49.3万人 20％増基本目標２ 子育て支援センターの年間 ウ 1,500人 1,600基本目標３ 延べ利用者数 エ タクシーチケット利用実績 74％ 80％基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 2 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 長万部町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域資源と地理的条件を活かした「稼げる」産業基盤と雇用の場づくり 事業 イ 新幹線駅を核とした人を惹きつける魅力あふれるまちづくり事業 ウ 若者・女性が輝ける、子育て環境に恵まれた住みやすいまちづくり事業 エ 広域的な地域連携が進む安心して暮らせるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域資源と地理的条件を活かした「稼げる」産業基盤と雇用の場づくり 事業 恵まれた水産資源や気候条件、地域文化などの地域特性や新幹線駅が立 地する地理的条件を活かし、世界市場を視野に入れた競争力のある産業・ 雇用の場の確保・創出を目指す 【具体的な事業】 ・観光消費を雇用につなげる取組の推進 ・ホタテを中心としたつくり・育てる漁業の基盤づくり ・生産性が高く、魅力ある就農環境の形成 等 イ 新幹線駅を核とした人を惹きつける魅力あふれるまちづくり事業 整備が進む北海道新幹線長万部駅や東京理科大学長万部キャンパスの存 在などを活かしながら、自然資源と地域文化、交通拠点などの地理的資 源を最大限活用し、多様な層を惹きつける魅力あるまちを目指す 【具体的な事業】 ・新幹線開業を視野に入れたたような交流人口（外国人・道外客・宿泊 客）受け入れる基盤づくり ・地域の将来を支える人材確保に向けた小・中・高のふるさと教育の推 進・支援 ・「空き屋バンク」や「移住ナビ」の整備、移住支援事業など情報発信 3 の強化 等 ウ 若者・女性が輝ける、子育て環境に恵まれた住みやすいまちづくり事業 新たな世代が安心して住み続けられるよう、若者や女性、外国人も含め た多様な層が安心して住まうことができる魅力あふれる環境づくりを目 指す。 【具体的な事業】 ・子育て支援センターを核とした各種相談実施 ・高大連携の推進 ・情報化・AI 社会に対応できる子どもの育成 等 エ 広域的な地域連携が進む安心して暮らせるまちづくり事業 存続的かつ効率的な住民サービスの提供を図るとともに、近隣市町村と の連携・交流を図り、広域的な視点で多様な機能が確保できる環境づく りや、災害に強い地域づくりを目指す。 【具体的な事業】 ・持続的で効率的な地域公共交通サービスの提供に向けた検討 ・地域防災体制の充実 ・「はしっこ同盟」など近隣自治体との交流・連携推進 等 ※なお、詳細は長万部町創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に長万部町まちづくり推進会議による効果検証を行い、翌年 度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに長万部町公式 WEB サイト上 で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月３１日まで ６ 計画期間 4 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月３１日まで 5