加古川市まち・ひと・しごと創生事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

加古川市は2015年をピークに人口が減少に転じています。2015年の住民基本台帳人口269,635人に対し、2020年は263,241人と5年間で6,394人減少しています。とりわけ0～44歳では15,929人の減少が見られます。

社会動態では2017～2019年の3年間で転出超過が連続して900人を超え、そのうち約80％以上を0～4歳、20～34歳の転出超過が占めており、若年層の社会減が深刻な課題です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2060年の人口は202,202人と見込まれています。

出生・婚姻・死亡の推移では、出生数が2011年の2,555人から2019年は1,887人に約25％減少、婚姻数は1996年の1,831件から2019年は1,191件に約35％減少しています。2019年の死亡数は2,572人で自然減は685人、合計特殊出生率は2019年で1.44です。

年齢別人口（2020年）は年少人口33,591人、生産年齢人口157,226人、高齢人口72,993人で、高齢化率は2015年に21％を超えています。人口減少・高齢化の進行は担い手不足や地域産業・地域コミュニティの衰退といった影響が懸念されます。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• JR加古川駅周辺から加古川河川敷を一体としたにぎわい創出プロジェクトの推進（駅前・河川敷での多様な主体によるイベント開催、JR加古川駅周辺まちづくりの具体化）
• 河川敷緑地の環境整備・かわまちづくりの推進（河川敷を活用した水辺の取組促進）
• 日岡山公園の整備（芝生広場、大型複合遊具、飲食施設等の魅力的施設整備） ※令和11年度オープン予定
• かこいろこども園（仮称）の建設、全小学校への冷水機設置、全中学校特別教室の空調設置、GIGAスクール端末・学習コンテンツの更新など子育て・教育環境の充実
• 新婚・若年層世帯への経済的支援、子育てプラザの充実、協同的探究学習やICT活用による教育の質向上、男性の育児休業取得促進等の少子化対策と支援強化
• 若者の就労支援・産業振興（ハローワーク連携の合同就職面接会支援、商工会議所・金融機関連携による事業継続支援、空き店舗利用促進、サテライトオフィスやコワーキングスペース整備、産業用地の創出、旧公設地方卸売市場跡地活用の準備、志方中央地区の土地区画整理検討）
• 雇用・人材支援（奨学金返還支援等）
• 地域の魅力発信・観光拠点整備（見土呂フルーツパーク再整備、権現総合公園や日岡山公園を活用した余暇の場創出、シティプロモーションの推進［マスコット「かこのちゃん」の活用、ラッピング・大型ビジョンでのPR等］）
• 在宅医療患者等を支える多職種連携ICTツールの活用、有機農業の普及促進
• 評価・運営体制：毎年度2月に外部有識者で構成する創生戦略会議で効果検証（PDCA）を行い、結果を市公式サイトで公表します
• 事業の財源目安：寄附金の目安230,000千円（2021年度～2026年度累計）
• 事業実施期間：地域再生計画の認定日から2027年3月31日まで

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。