【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

「日光の新しい働き方推進プロジェクト」「ゼロカーボンシティ推進プロジェクト」

SDGs目標1 貧困をなくそう SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

日光市では人口減少・少子高齢化や地域経済規模の縮小が進行しており、新しい働き方の導入や再生可能エネルギーの普及を通じて地域の活力回復と持続可能なまちづくりを目指しています。主な現状と課題を数値で整理します。

  • 総人口:1995年ピーク 99,988人 → 2020年 77,661人。2045年推計 44,721人と見込まれています。
  • 年齢構成の変化:年少人口 1995年 15,992人 → 2020年 7,433人、 生産年齢人口 1995年 65,950人 → 2020年 42,171人、 老年人口 1995年 18,046人 → 2020年 28,057人です。
  • 自然減:1995年は出生931人・死亡918人で自然増でしたが、2020年は出生383人・死亡1,230人で自然減847人です(出生数の大幅な減少)。
  • 社会減:1995年の転入5,070人・転出5,054人から、2020年は転入2,079人・転出2,525人で社会減446人です。
  • 観光・地域経済:観光入込客数は約1,075万人(現状)で、地域の活力創出の重要な要素です。
  • 気候変動対策:2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。

2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

「日光の新しい働き方推進プロジェクト」と「ゼロカーボンシティ推進プロジェクト」で実施する主な施策を整理します。

事業名 主な取組内容
日光の新しい働き方推進プロジェクト(ワーケーション等)
  • ワーケーション推進事業:民間企業への支援、自然等の魅力を活かしたツアーの企画を行います。
  • サテライトオフィス等誘致支援事業:サテライトオフィスやコワーキング施設の整備支援を行います。
  • 新しい働き方誘致宣伝事業:宿泊施設、アクティビティ、支援制度などを一元的に発信するポータルサイトを開設します。
  • ワーケーション実証事業:市内コワーキングスペース等を活用した実証的取組を実施します。
  • これらを通じて働き方の変容を定住・移住促進につなげ、地域経済の活性化を図ります。
ゼロカーボンシティ推進プロジェクト
  • CO2排出量実質ゼロ宣言(2050年目標):地球規模課題を地域課題として対応します。
  • 再生可能エネルギー導入促進事業:豊かな自然環境を活かした再エネ利活用を促進します。
  • 地域エネルギー地産地消推進事業:地域で作ったエネルギーの地産地消の仕組みを構築します(小水力発電の設置事例あり)。
  • 分散型エネルギーの推進:再エネと蓄電設備の一体的整備で有効活用と災害に強いまちづくりを進めます(市有施設の温泉熱利用設備等)。
  • EVのまちづくり推進事業:次世代自動車の普及促進と公共交通と連携した観光施策を推進します。
  • CO2吸収源対策推進事業:森林の保全・育成・活用によるCO2吸収源機能の向上を図ります。
  • 問い合わせ先(総合政策課):mail:seisaku@city.niko.lg.jp

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

地域再生計画で示された主要なKPIのうち、本プロジェクトに関連する指標を抜粋して整理します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 備考
市内従業者数(民間) 38,410人 39,000人 新しい働き方推進による雇用維持・創出に寄与します。
市内事業者数 4,562事業所 4,600事業所 サテライトオフィス等の整備支援が寄与します。
観光入込客数 1,075万人 1,250万人 観光施策・ワーケーションでの滞在増加を期待します。
転入者増加数 1,967人(計画開始時点) 500人増 定住・移住促進の成果指標です。
合計特殊出生率 1.43 1.5 若年層の定着等が影響します。
人口数 84,952人(計画表記) 70,000人 中長期的な人口動態の改善を目指します。
CO2排出目標 (現状値は計画内の個別数値未記載) 2050年までにCO2排出量実質ゼロ ゼロカーボンシティ宣言に基づく最終目標です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 日光市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 栃木県日光市(栃木県)
担当部署 企画総務部総合政策課
電話番号 0288-21-5131
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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