川崎町まち・ひと・しごと創成推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

若い世代の結婚・出産・子育てを支える環境整備が喫緊の課題です。人口減少と少子高齢化が進行しており、出生・転入の改善と子育て支援の強化が必要です。

• 総人口はピークの1980年22,872人から減少し、2021年12月末は15,894人、2040年は9,306人の推計
• 年少人口：1980年4,901人 → 2020年1,899人 → 2040年973人（大幅な減少見込み）
• 生産年齢人口：1980年15,146人 → 2020年7,460人 → 2040年4,149人（急減）
• 老年人口割合は増加傾向で、2040年には総人口の44.9％と推計（高齢化の進行）
• 出生数は2000年以前の約200人から2020年には91人へ減少、2020年は死亡304人で自然減が213人
• 社会動態は転出超過が継続（2020年：転入484人・転出636人で社会減152人）
• 合計特殊出生率は2018年で1.74（国・県水準を上回るが、出生数減少が続く）

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

若い世代が出産・子育てに希望を持てるよう、教育支援・住宅支援・妊娠から育児までの総合支援を中心に、地域で支える体制を整備します。

• 学力向上プロジェクト：休日無料塾や地域ボランティアによる放課後子ども教室への支援を実施します。
• 新婚世帯支援：新婚世帯が住宅を確保する際の費用補助事業を実施します。
• 妊娠から子育てまでの総合支援の充実：妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援体制を整備します。
• 学校・家庭・地域の連携強化：関係者間の協力・連携により、地域への愛着を育む子育て支援体制を構築します。
• 家庭の負担軽減と仕事との両立支援：子育てと就労の両立を支援する取組を進めます。
• 事業評価と実施体制：外部有識者による毎年度の効果検証（8～10月）を行い、PDCAで改善します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

若い世代の結婚・出産・子育て環境に直接関連する指標として、合計特殊出生率を主要KPIに設定しています。

その他の事業運営情報：寄附の金額目安は2,650,000千円（2021年度〜2029年度累計）、事業実施期間は認定日から2030年3月31日までです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。