新幹線駅を核とした人々の拠り所となる滞留空間づくり事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

長万部町は人口が長期的に減少しており、1965年のピーク15,349人から2015年には5,926人まで減少しています。将来推計では2045年に2,750人まで減少すると見込まれています。年齢構成の変化を1980年を基準とすると、65歳以上は1.86倍に増加する一方、15～64歳は0.43、15歳未満は0.22と大きく減少しています。合計特殊出生率は1983～1987年に1.9、1993～1997年に1.47へ低下し、その後は横ばいですが出生数の減少が続いています。

社会的増減については1995年以降転出超過が続いてきましたが、2014～2015年頃から社会減が縮小し、以降は社会増の傾向がみられます。ただし15～24歳の若年層の転出が大きく、若者流出が継続する課題があります。人口減少・高齢化は地域経済や公共サービスの維持に影響を及ぼしており、若者定着や交流人口の拡大が求められます。

北海道新幹線札幌延伸に向けて長万部駅周辺の整備が進む中、新幹線駅を核とした滞留空間づくりが検討されています。駅高架下に、平時は多目的な滞留空間、災害時は緊急避難場所となる施設を確保することを想定しており、多様な交流機会の創出や防災機能の強化、大学キャンパス等と連携したまちづくりを目指しています。あわせて2023年度に「ゼロカーボンシティ長万部」を宣言しており、脱炭素・再エネ導入（マイクログリッド化）や防災面での強化も進めています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 駅高架下に多目的滞留空間と災害時の緊急避難場所を確保することを検討しています。
• 滞留空間を通じて多様な交流機会を創出し、観光客や来訪者、地元住民が滞在・交流できる受入基盤を整備します。
• 新幹線開業を見据え、外国人・道外客・宿泊客など多様な交流人口を受け入れるための基盤整備を行います。
• 小・中・高におけるふるさと教育の推進・支援により、地域の将来を支える人材確保を図ります。
• 「空き屋バンク」や「移住ナビ」の整備、移住支援や情報発信の強化を行い移住・定住促進につなげます。
• 東京理科大学長万部キャンパスなど大学と連携したまちづくりや大学生との協働を推進します。
• 防災体制の充実や再エネ導入（マイクログリッド化）等を通じて脱炭素化と地域のレジリエンス向上を図り、企業とパートナーシップを構築します。
• 事業の実施・検証体制として、毎年度9月にまちづくり推進会議で効果検証を行い、その結果を公表し次年度以降の方針に反映します。
• 寄附金の目安として、2021年度～2025年度累計で1,200,000千円を想定しています。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

本事業の実施状況に関する重要業績評価指標（KPI）は、地域再生計画で掲げる以下の数値目標と同じです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。