【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

新幹線の函館駅乗り入れ検討事業

交通・インフラ

事業概要

函館市の交通ネットワークを拡大するための検討を行う事業です。

具体的な取組

  • 函館の魅力向上・発信
  • 国内外の交通ネットワーク拡大プロジェクト

当サイトからのおすすめポイント

新幹線の函館駅乗り入れ検討事業は、函館市の魅力をさらに引き出すための重要なプロジェクトです。この取り組みに寄附することで、地方創生アピールとして自治体との連携実績を築くことができ、企業の社会貢献戦略を打ち出す機会にもなります。また、地域の交通インフラを整備することで、観光客の増加にも寄与するでしょう。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

本事業は「新幹線の函館駅乗り入れ検討事業」として、住むひと・訪れるひとにとって魅力あるまちをつくる取組群の一つに位置付けられています。函館市全体では人口減少と少子高齢化が進行しており、主な数値は次のとおりです。

  • 総人口:2020年 251,084人(1980年ピーク345,165人から減少)。2050年見込み 151,567人。
  • 生産年齢人口(15~64歳):1980年 233,334人 → 2020年 134,953人。
  • 出生数:1980年 4,479人 → 2023年 954人(43年間で約7割減)。
  • 死亡数:1980年 2,258人 → 2023年 4,498人(ほぼ2倍)。
  • 社会動態(2023年):社会減 744人。
  • 観光・交通に関連する現状指標(計画上の注目指標):平均宿泊数 1.26泊、クルーズ寄港数 59回、国際線運航便数 8便/週、国内線運航路線数 6路線。
  • 公共交通利用に関する記載(計画文中の指標):「公共交通利用者数の減少率と人口減少率の差」に関する項目が設定されています(計画内の提示値を参照)。

具体的な施策(取組内容)

計画では、新幹線の函館駅への乗り入れ検討は「住むひと・訪れるひとにとって魅力あるまちをつくる事業(エ)」の主要プロジェクトの一つとして掲げられています。計画本文中に明記されている、当該検討と関連する取組は次のとおりです。

  • 国や道などと連携して広域交通ネットワークの充実を図る取組の推進。
  • 国内外からの来訪者の増加を目指した受入環境の強化(高付加価値の観光コンテンツ整備、ガイド人材育成など)。
  • 地域の魅力発信と回遊促進(中心市街地賑わい事業・年間イベント支援等)による来街者増加の促進。
  • 周辺自治体との連携を通じた観光資源の相互活用および長期滞在促進。
  • 歴史・景観に配慮した町並み整備等、観光誘客基盤の整備。

数値目標・KPI(本事業に関連する指標)

新幹線乗り入れの検討は広域交通ネットワーク強化の一環として位置付けられており、計画全体で設定された基本目標(特に基本目標4:魅力あるまちづくり)に関連するKPIが示されています。該当する主要指標は以下のとおりです。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度)
平均宿泊数 1.26泊 1.48泊
クルーズ船の寄港数 59回 80回
国際線の運航便数 8便/週 14便/週
国内線の運航路線数 6路線 8路線
市・移住サポートセンター等における移住相談件数 467件 800件
移住により定住した世帯数(移住相談等を経て) 18世帯 30世帯
西部地区内の空き地率 5.4% 4.6%

上記指標は広域交通ネットワークの充実や観光受入環境の強化といった取組の効果を測るために設定されています。新幹線の函館駅乗り入れ検討はこれらの指標達成に資する可能性のある施策の一つとして位置付けられていますが、計画文中では検討段階の事業として明示されています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期函館市まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 函館市では、結婚・出産支援や地域経済の活性化、健康促進など多様なプロジェクトを通じて、住みやすく魅力的なまちづくりを目指しています。寄附金を活用し、地域の未来を共に創造する取り組みを進めています。
実施期間 2023年4月 〜 2025年3月
寄附金額目安 不明
関連PDF 計画PDF 事業PDF

この計画の他の事業(3件)

お問い合わせ先

自治体 北海道函館市(北海道)
担当部署 企画部計画推進室計画調整課
電話番号 0138-21-3694
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道函館市の企業版ふるさと納税について

北海道北海道函館市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 函館市では、結婚・出産支援や地域経済の活性化、健康促進など多様なプロジェクトを通じて、住みやすく魅力的なまちづくりを目指しています。寄附金を活用し、地域の未来を共に創造する取り組みを進めています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。