北海道函館市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期函館市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道函館市 ３ 地域再生計画の区域 北海道函館市の全域 ４ 地域再生計画の目標 当市の人口は，1980 年の 345,165 人をピークに減少し，2020 年の国勢調査におい ては 251,084 人まで減少した。国立社会保障・人口問題研究所によると，2050 年に は総人口が 151,567 人となる見込みである。 年齢３区分別人口において，生産年齢人口（15～64 歳）は，1980 年の 233,334 人 をピークに 2020 年には 134,953 人となり，年少人口（15 歳未満）は，1950 年の 104,014 人から 2020 年に 23,560 人となり，ともに減少を続けている一方，老年人 口（65 歳以上）は，1950 年の 11,051 人から 2020 年の 89,257 人と増加を続け， 1995 年からは老年人口が年少人口を上回っており少子高齢化がさらに進むことが 想定されている。 自然動態をみると，1995 年を転機に出生数が死亡数を上回る自然増から，死亡数 が出生数を上回る自然減に転じ，以降，自然減が拡大しているほか，出生数は，1980 年に 4,479 人だったが，その後減少を続け，2023 年には 954 人となり 43 年間で７ 割以上減少している。また，死亡数は，1980 年の 2,258 人から 2023 年には 4,498 人と２倍近くに増加している。 社会動態をみると，転入数と転出数はともに減少傾 向にあり，転出数が転入数を上回る社会減が続いており，2023 年には 744 人の社会 減となっている。年齢階級別純移動数（５歳階級毎にその階級の人口における５年 後の人口を差し引いた純移動数）は，15～19 歳→20～24 歳において男性▲931 人， 女性▲842 人と他の年齢階級に比べ極端な転出超過となっている。 1 合計特殊出生率は，全国，北海道を下回って推移し，人口置換水準である 2.07 を 大きく下回る状況が続いており，2005 年には 1.07 まで下降し，その後はわずかに 上昇したが，2023 年には 0.99 まで下降している。 当市の人口減少の主な要因は「若年層を中心とした転出超過」，「合計特殊出生 率の低下などに伴う出生数の減少」，「高齢者の死亡数の増加」と考えられ，これ らの要因を改善せず，急激な人口減少が続くことにより，地域経済や公共サービス の縮小，インフラの維持が困難になるなど，様々な弊害を引き起こすとともに，子 どもの貧困化や空き家の増加が加速化することによる治安の悪化にも繋がるなど， さらなる人口の流出が懸念される。 このため，当市の財政状況を踏まえ，事業の選択と集中を行い，より効果的に取 り組みを進めていくとともに，デジタル技術等の徹底活用や新たな価値の発見・創 造に力を注ぎ，地域全体が持続的に発展していくための基盤を整えながら，市民一 人ひとりが望む幸せを実現できるよう，以下の４つを基本目標に掲げ，市民の幸福 度（ウェルビーイング）の向上を目指す。 ・基本目標１ 結婚・出産の希望がかない，未来をひらくひとが育つまちをめざ す ・基本目標２ 働きがいのあるしごとの創出と地域経済の活性化をめざす ・基本目標３ いつまでも健康で充実した生活を送ることができるまちをめざす ・基本目標４ 住むひと・訪れるひとにとって，魅力あるまちをめざす 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 20～29歳人口に対する ア～エ ▲2.32% ▲2.02基本目標１～４ 市外への転出超過の割合 納税義務者1人あたり課 ア～エ 3,037千円3,564千基本目標１～４ 税対象所得 ア 20～49歳を分母とした 10.5 10.6基本目標１ 2 場合の婚姻率 （人口千対比） 合計特殊出生率（年齢別 ア 0.99 1.17 基本目標１ 出生率） 子育て支援・補助が ア 手厚いと感じる 10.0% 20.0%基本目標１ 20～40代の割合 4か月児 98.8%4か月児 1歳6か月児 1歳6か月児 ア 乳幼児健康診査受診率 基本目標１ 97.7%3歳児 3歳児 99.0%以上 98.7% ア 保育所の待機児童数 0人 0人 基本目標１ 育児休業制度に関する ア 84.5% 100.0%基本目標１ 規定の設置率 母親 75.0% 母親 79.5% ア 育児休業取得率 基本目標１ 父親 7.3% 父親 15.9% 市内における児童虐待 ア 0件 0件 基本目標１ による死亡事例数 小学校6年生 小学校6年生 いじめはどんなことがあ 87.9% 88.5% ア ってもいけないことだと 基本目標１ 中学校3年生 中学校3年生 思う児童生徒の割合 83.8% 84.4% 小学校6年生 小学校6年生 国語 66% 国語 67.7% 全国学力・学習状況調査 ア 算数 58% 算数 63.4%基本目標１ の正答率 中学校3年生 中学校3年生 国語 54% 国語 58.1% 3 数学 47%数学 52.5% 大学等進学率 ア 77.1% 82.8基本目標１ (短大,専修学校等を含む) 小学校6年生 地域や社会をよくするた 35.2%小・中学生 ア めに何かしてみたいと思 基本目標１ 中学校3年生 ともに40.0% う児童生徒の割合 27.8% ＩＴ・ロボット等導入 イ 8件 40件 基本目標２ 支援事業採択数(累計) イ 企業立地件数(累計) 13件 30件 基本目標２ 企業立地による新規雇用 イ 62人 255人基本目標２ 者数（累計） イ 創業支援者件数（累計） 388件 1,820基本目標２ 農業新規就農者数 イ 18人 24人 基本目標２ （平成24年度からの累計） イ 林業新規就業者数(累計) 0人 5人 基本目標２ イ 漁業新規就業者数(累計) 0人 10人 基本目標２ 高卒者のうち市内在住で イ 3.5% 3.4%基本目標２ 進路未定の者の割合 イ 高卒就職者の市内就職率 61.7% 71.0基本目標２ インターンシップ イ 受入情報発信における 77.8% 80.0基本目標２ 採用充足率 介護休業制度に関する イ 80.0% 100.0基本目標２ 規定の設置率 奨学金返還支援事業 イ 83社 143社基本目標２ 企業登録者数 母親 75.0母親 79.5% イ 育児休業取得率【再掲】 基本目標２ 父親 7.3父親 15.9% 4 太陽光発電 太陽光発電 25,694kW88,722kW 風力発電 風力発電 139kW167,127kW 中小水力発 中小水力発電 電 911kW 再生可能エネルギーなど 199kW イ の設備の導入量 基本目標２ ﾊﾞｲｵﾏｽ発電ﾞｲｵﾏｽ発電 （設備容量） 2,160kW 6,640kW (うち廃棄物 (うち廃棄物 発電 発電 1,660kW)6,140kW) 地熱発電 地熱発電 0kw 5,778kw 企業立地件数(うち GX イ 0件 5件 基本目標２ 関連企業分 ･累計) 固定的な性別役割分担を ウ 10.4% 1.0%基本目標３ 肯定する人の割合 市内事業所における管理 ウ 26.0% 36.2基本目標３ 的地位にある女性の割合 男性を100 とした場合の ウ 86.6% 100.0基本目標３ 女性の給与水準 就業する女性のうち ウ 52.7% 59.0基本目標３ 正規職員の割合 福祉施設（障がい者）の ウ 入所者のうち地域生活へ 2.1% 4.7%基本目標３ 移行した者の割合 地域包括支援センターの ウ 16,053件 20,074基本目標３ 相談件数 5 健康寿命（日常生活動作 男性 77.4男性 77.6歳 ウ が自立している 基本目標３ 女性 82.7女性 82.8歳 期間の平均） 胃がん 胃がん 3.0% 4.9% 肺がん 肺がん 4.3% 4.4% 大腸がん 大腸がん ウ 各種がん検診受診率 基本目標３ 4.1% 4.9% 乳がん 乳がん 11.5% 13.4% 子宮がん 子宮がん 13.3% 15.2% 1世帯当たりの CO2 排出 ウ 4.4t-CO22.1t-C基本目標３ 量（家庭部門） スノーボランティア ウ サポートプログラム 94団体 95団体 基本目標３ 登録団体数 利用者数 公共交通利用 公共交通利用者数の減少 12,287千人数の減少率 ウ 基本目標３ 率と人口減少率の差 人口 ≦人口減少率 238,213人 ▲9.3% エ 平均宿泊数 1.26泊 1.48泊基本目標４ 繁忙期と閑散期の エ 0.58 0.63基本目標４ 入込客数の標準化指数 エ クルーズ船の寄港数 59回 80回 基本目標４ エ 国際線の運航便数 8便／週 14便／週 基本目標４ エ 国内線の運航路線数 6路線 8路線 基本目標４ エ 市・移住サポートセンタ 467件 800件基本目標４ 6 ー等における 移住相談件数 移住相談等を通じて移住 エ 18世帯 30世帯 基本目標４ した世帯数 エ 西部地区内の空き地率 5.4% 4.6%基本目標４ エ スポーツ合宿の件数 57件 130件 基本目標４ 文化芸術活動促進補助金 エ 19件 25件 基本目標４ における助成件数 将来生まれてくる世代の ために，良い環境や文化 を残したい ｢非常にあて エ 73.7%80.0%以上基本目標４ はまる ｣｢ある程度あて はまる ｣と回答する市民 の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期函館市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産の希望がかない，未来をひらくひとが育つまちをつくる事業 イ 働きがいのあるしごとの創出と地域経済の活性化に資する事業 ウ いつまでも健康で充実した生活を送ることができるまちをつくる事業 エ 住むひと・訪れるひとにとって，魅力あるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産の希望がかない，未来をひらくひとが育つまちをつくる事業 7 一人ひとりが望むライフプランを実現できるよう，結婚や出産を望む方 への支援や切れ目のない子育て支援に取り組むとともに，全ての子どもが 家庭環境や経済状況などによらず安心して学ぶことのできる環境の整備を 図る。 加えて，多様な高等教育機関が集積する強みを生かし，近隣自治体や民 間事業者等と連携して地域のニーズに応じた人材育成を進めるなど，地域 の将来を担う人材が育まれる環境整備を図る。 【具体的な事業】 ・保育士等確保対策事業 ・子どもの居場所づくり推進事業 ・デジタル AI ドリル運用事業 ・未来の IT 人材育成推進事業 等 イ 働きがいのあるしごとの創出と地域経済の活性化に資する事業 地域経済を支える中小企業や小規模事業者の成長発展を促すため，新製 品開発や販路拡大に対する支援を行うほか,首都圏企業等へのシティセー ルスを積極的に行うなど企業誘致の一層の拡大に取り組むとともに，職場 や家庭におけるアンコンシャス・バイアスの解消に向けた取組など，若者 や女性，高齢者など多様な人材が働きやすい環境整備を支援する。 また，一次産業従事者の所得向上を図り，魅力ある産業とすることで担 い手確保に努めるほか，函館産農水産物の販路拡大に向けた取組を進める。 さらに，カーボンニュートラルの実現に向けて，「函館渡島檜山ゼロカ ーボン北海道推進協議会」での活動のほか，再生可能エネルギーの導入促 進や関連産業の振興および港湾の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・市内企業の DX･生産性向上支援や若者の創業を支援する事業 ・首都圏 IT 関連企業などの企業誘致促進事業 ・農林水産業の持続的な発展に向けた担い手確保事業 ・女性・高齢者等の潜在人材活躍推進事業 等 ウ いつまでも健康で充実した生活を送ることができるまちをつくる事業 生活習慣病の発症予防・重症化予防を図るなど市民の健康寿命の延伸を 8 目指すとともに，福祉拠点としての地域包括支援センターを中心として， 障がい，子ども，生活困窮，ひきこもりなど幅広い分野の課題に，世代を 問わず対応できる体制の維持のほか，町会の人材不足への対応など持続可 能な町会運営への支援や各団体等と町会との連携支援など，地域住民とと もに町会活性化に向けた取り組みを進める。 また，効率的・効果的な除排雪や道路等の適切な維持管理，利便性の高 い公共交通の確保など暮らしを支えるサービスを提供するほか，ジェンダ ーギャップの解消をはじめとして，全ての人が社会的に孤立せず，また排 除されることなく，互いに成長し能力を生かし多様性を力に変えられるイ ンクルージョンの実現に向けた取組を進める。 【具体的な事業】 ・インクルージョン推進事業 ・町会活性化推進事業 ・健康寿命延伸事業 ・地球温暖化対策事業 等 エ 住むひと・訪れるひとにとって，魅力あるまちをつくる事業 住む人がまちの賑わいを感じられるよう，商店街等のイベント事業の支 援や年間を通じた各種イベントの開催など，民間事業者等とも連携しなが ら地域の魅力を発信し，来街者の増加や回遊を促し，賑わい創出とまちの 活性化を図る。 また，道南の近隣自治体との連携はもとより道内や東日本エリアの観光 資源を相互に活用，効果的に発信し，長期滞在を促す取組を推進するとと もに，富裕層をはじめとするそれぞれの旅行者のニーズに対応した付加価 値が高い観光コンテンツづくりやガイド人材の育成など，受入環境の強化 を図る。 さらに，国や道などと連携して広域交通ネットワークの充実を図ること による国内外からの来訪者の増加に向けた取組や歴史と景観に配慮したデ ザイン性の高い美しい町並みの整備を進める。 このほか，文化の振興により市民の心を豊かに育むとともに当市が持つ 歴史や文化の魅力の発信，スポーツイベントの開催を通じた交流人口，関 9 係人口の拡大や定住人口の増加につながる各種取組の充実を図る。 【具体的な事業】 ・中心市街地賑わい事業 ・グリーン・ツーリズム推進事業 ・テレワーク移住促進事業 ・文化芸術活動促進事業 等 ※なお，詳細は「第３期函館市活性化総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃，外部有識者による函館市まち・ひと・しごと創生推進会 議において，第３期函館市活性化総合戦略の進捗と併せ，本事業の進捗状 況の評価・検証を行う。その結果を当市公式ホームページに掲載するとと もに，評価の内容に応じて改善策を検討し，必要に応じて翌年度以降の取 組へ反映させる。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 10