企業立地補助金による企業誘致の強化

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

函館市では人口減少と少子高齢化が進行しており、地域経済の活性化と若年層の定着が喫緊の課題です。主な数値として、総人口は1980年の345,165人をピークに減少し、2020年は251,084人、2050年は151,567人と見込まれています。働き手の基盤である生産年齢人口（15～64歳）は1980年の233,334人から2020年に134,953人へと大幅に減少しています。

出生数は1980年の4,479人から2023年は954人と43年間で7割以上減少し、合計特殊出生率は2023年で0.99です。死亡数は1980年の2,258人から2023年に4,498人へ増加しています。若年層の転出も続いており、社会減は2023年に744人となっています。こうした人口動向は地域内での雇用創出や産業振興を急務とし、企業誘致による雇用確保と産業基盤の強化が重要です。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 企業立地補助金を活用した企業誘致の強化（首都圏等へのシティセールスや立地支援を含む）により、企業誘致を一層拡大します。
• 首都圏 IT 関連企業などの企業誘致促進事業を実施し、IT系企業の市内立地を促進します。
• 市内企業の DX（デジタルトランスフォーメーション）・生産性向上支援や、若者の創業支援を通じて地域内の雇用創出と事業基盤の強化を図ります。
• GX（グリーントランスフォーメーション）関連企業の誘致促進や再生可能エネルギー導入支援、港湾の活性化を推進し、関連産業の振興に取り組みます。
• 一次産業（農林水産業）の所得向上や販路拡大支援により、地域産業としての魅力向上と担い手確保を進めます。
• 若者・女性・高齢者など多様な人材が働きやすい環境整備（職場のアンコンシャス・バイアス解消、育休制度整備等）を支援します。
• 企業誘致に係る財源は寄附活用も想定しており、企業からの相談・申込み窓口を設置しています。寄附の相談先は函館市企画部 計画推進室計画調整課（TEL: 0138-21-3694、Mail: keikakuchosei@city.hakodate.hokkaido.jp）です。

3. 数値目標・KPI

寄附による事業実施の目安額は、2025年度～2029年度の累計で2,000,000千円と設定されています。事業の進捗は毎年度評価され、必要に応じて改善を行います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。