飯豊電池バレー構想　「EV奨学金」制度の創設

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

飯豊町は人口減少が深刻であり、令和2年（2020年）時点の総人口は6,615人です。最も人口が多かった昭和25年（1950年）と比較して70年間で10,181人減少しており、今後も減少傾向が続く見込みです。出生数と死亡数の推移では平成2年（1990年）以降、常に死亡数が出生数を上回り、平均して毎年54人の自然減少が発生しています。転入・転出の動きでも常に転出数が上回り、平均して毎年52人の社会的減少が発生しており、合計で平均毎年132.8人の人口減少が示されています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では令和27年（2045年）には3,620人になる見込みです。

こうした人口・労働力の減少は地域産業の衰退や雇用不足、地域コミュニティや伝統文化の担い手不足、行財政面での税収の減少など多方面の課題を引き起こしています。これらを踏まえ、飯豊町は「飯豊電池バレー構想」を掲げ、リチウムイオン電池を軸に「人材育成」「交流人口の拡大」「雇用の創出」を三本柱として新産業の創出と集積を目指しています。

人材育成の中核として、電動モビリティシステム専門職大学（通称：モビリティ大学）が令和5年4月に開学しており、電気自動車と自動運転に特化した教育機関として、現場で即戦力となるエンジニアや将来の産業を牽引するスペシャリストの育成を目指しています。このため、モビリティ大学の学生向け奨学金制度（「EV奨学金（仮称）」）を創設し、卒業生の地域定着や寄附企業への人材確保を図ることが位置づけられています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• モビリティ大学の学生を対象とした「EV奨学金（仮称）」制度の創設。
• 奨学金の目的は、卒業生の町内定着を促進し、寄附企業（受入企業）への人材確保に貢献することです。
• 企業と連携してモビリティ大学を支える仕組みを構築し、企業と共に若手技術者の育成を進めることを想定しています（「企業様と共にモビリティ大学を作る」取組）。
• ものづくりを学ぶ若者への支援を通じて、日本のものづくり産業への貢献を目指します。特に現場で即戦力となる「ものづくり人材」や電気自動車・自動運転分野のスペシャリスト育成に直接寄与することを意図しています。
• 奨学金制度の詳細（支給条件、金額、企業からの寄附の仕組み等）は今後の設計段階で確定する旨が示されています。
• 問合せ窓口：山形県飯豊町 商工観光課 産業連携室（TEL：0238-87-0569、Mail：i-sangyo@town.iide.yamagata.jp）。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。