【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

南房総市まち・ひと・しごと創生推進事業

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

南房総市は温暖な気候と豊かな自然、東京への交通利便性を有する一方で、人口減少と少子高齢化が進行しています。以下の主要な現状・課題を数値で整理します。

  • 総人口の推移:2015年(国勢調査)39,033人 → 2020年(住民基本台帳)37,444人。
  • 将来推計:2040年には総人口が24,648人と推計され、2015年比で14,385人(36.8%)の減少と見込まれています。
  • 自然減の拡大:1995年までは200人台の自然減で推移していたが、2010年以降は500人台の自然減に拡大。2019年は自然減が650人となっています。
  • 出生数の減少:2019年の出生者数は88人で、2015年と比較して82人(48.2%)の減少となっています。
  • 高齢化の進展:2020年の高齢者人口は17,099人で総人口に占める割合は45.7%です。
  • 合計特殊出生率の推移:2012年に1.42、2014年に1.44と高い年もあったものの、2019年には0.85まで低下しています。
  • 社会動態:2004年・2011年には転入超過に転じる年もあったが、2019年は社会減が21人となっています。
  • これらの状況は、地域コミュニティの弱体化、空き家の増加、生活サービスの衰退等、地域の持続可能性へ影響する懸念があります。

2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

南房総市まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標ごとに具体的な施策を実施します。主な取組内容は以下のとおりです。

施策区分 具体的な取組内容
ア 安心して子どもを産み育てられる環境づくり推進事業
  • 子育てに係る経済的負担や共働き世帯の負担を軽減する支援(学校外教育サービス利用助成等)。
  • 産後直後から子育て期に至る切れ目のないケアや相談、地域の支えあいの構築(子育て支援センター機能充実等)。
  • 子育て世代に向けた情報発信による市内での子育ての魅力発信(ブログ等による情報PR事業)。
イ 若者に魅力のあるしごとづくり推進事業
  • 農商工連携や6次産業化による商品開発・販路開拓の推進(農商工等連携推進事業)。
  • 就農希望者の生産・流通の高度化支援、観光商品の企画販売、道の駅機能強化等の地域資源活用。
  • 起業・創業、第二創業支援や事業承継支援、企業・起業家支援の実施(企業・起業家支援事業等)。
  • 人材育成、IT人材育成、外部アドバイザー招聘やセミナーによる企業誘致・人材誘致の推進。
ウ 新しい人の流れづくり推進事業
  • 移住・定住相談体制や移住体験の充実、子育て世代のUIターン推進(移住交流推進事業)。
  • 大学等と連携した産学協働や市民とのマッチングによる若い世代のチャレンジ支援(産学協働地域活力創造事業)。
  • 自然や景観の磨き上げと戦略的広報による南房総市の知名度向上(戦略的広報事業)。
エ 時代に合った地域づくり推進事業
  • 持続可能な行政・社会システムの再構築に向けた研究・創造(持続可能な行政・社会システム研究創造事業)。
  • スマート自治体の推進や行政サービスの効率化。
  • 市内住宅の総数適正化や空き家発生抑制・活用促進(市内住宅適正化事業)。

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

本事業で設定されている主要なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値 目標値(計画期末) 関連基本目標
合計特殊出生率 1.15 1.34 基本目標1
子育てアンケート満足度 52.9% 63.0% 基本目標1
従業者1人当たり付加価値(額) 2.9百万円 3.5百万円 基本目標2
創業比率 3.2% 3.5% 基本目標2
観光入込客数 5,444千人 6,000千人 基本目標2
転入者数(20~39歳) 471人 700人 基本目標3
20~39歳で将来にわたり定住意向のある人の割合 41% 60% 基本目標3
「住宅土地統計調査」:住宅総数に対するその他の住宅の割合(空き家関連) 11.8% 10.0% 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 南房総市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 千葉県南房総市(千葉県)
担当部署 総務部企画財政課
電話番号 0470-33-1001
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

千葉県南房総市の企業版ふるさと納税について

千葉県千葉県南房総市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。