山形県飯豊町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 田園の息吹が暮らしを豊かにするまち「いいで」 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県西置賜郡飯豊町 ３ 地域再生計画の区域 山形県西置賜郡飯豊町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 本町総人口は、令和２（2020）年 10 月１日現在 6,615 人である。人口が最も多 かった昭和 25（1950）年の 16,796 人と比較し、70 年間で 10,181 人減少し、半分 以下になっている。年齢３区分別人口では、生産年齢人口（15～64 歳）は、昭和 3（196年以降一貫して減少している。年少人口（0～14 は、昭和 （1985） 年に一旦増加がみられるものの、その後再び減少に転じ、減少傾向は継続してい る。平成 17（2005）年まで増加傾向で推移していた高齢者人口（65 歳以上）は、 平成 22（2010）年から減少に転じている。出生数と死亡数の推移をみると、平成 ２（1990）年以降、常に死亡数が出生数を上回り、平均して毎年 54 人の減少とな っている。転入数と転出数の推移をみても、常に転出数が転入数を上回り、平均 して毎年 52 人の減少している。自然動態、社会動態ともに減少傾向で推移してお り、平均して毎年 132.8 人が減少している。国立社会保障・人口問題研究所の推 計によると、令和 27（2045）年には 3,620 人となる見込みである。人口の減少は 大学等卒業後の就職等に伴うＵターンや、結婚による転入が少なくなっているこ と、合計特殊出生率の算定母数となる女性（15 歳～49 歳）の人数の減少や男女と もに晩婚化・未婚化の傾向にあることなどが原因と考えられ、経済成長や産業、 社会保障、地域などさまざまな分野で課題が生じる。 人口減少が本町の将来に与える影響は次のとおりである。 1 （１）地域経済 人口規模が縮小していくことは、生産年齢人口が減少し、労働力不足につ ながり、地域産業の衰退を招く。 また、地域産業の衰退によって、経済規模が縮小していくと、商店やスー パーなどの閉鎖、公共交通機関の利便性の低下など、日常的なサービスが減 少し、生活が不便になるなど、住民生活上の問題が生じる。 （２）地域コミュニティ・伝統文化の維持（担い手） 人口減少や過疎化の進展は、産業の衰退によって生活が不便になるだけで はなく、近隣住民同士の付き合いや支え合い、自治会や消防団活動などの自 主活動にも影響を及ぼし、これまで地域が担ってきた機能や地域活力の低下 が懸念される。 また、郷土芸能等の伝統文化活動は、担い手の高齢化や参加者の減少によ り次代への継承はもとより活動の存続が困難になっていくことが懸念される。 （３）医療・介護・教育 高齢者数は減少しているが、高齢化率は上昇を続けている。また、今後団 塊の世代が後期高齢者になっていくことから、後期高齢者の増加も見込まれ る。後期高齢者の増加は、医療費や介護費用の増加が見込まれる。 少子化の影響により今後さらに児童・生徒が減少すれば、教育活動や学校 行事、部活動、地域における伝統行事等に影響を及ぼす恐れがある。 （４）行財政への影響（税収減） 地域経済の縮小に伴い税収等が減少することに加え、社会保障関係経費等 の増加が見込まれることから、財政が硬直化し、行政サービスの低下につな がる恐れがある。 【基本目標】 上記の課題を解決するために、地域独自の魅力を深堀りしていく定住対策や、 教育、医療、子育て支援などの数々の取組みを行い、ゆとりや潤いなどの心の豊 かさが実感できるまちづくり等を通じて、人口減少に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標１ 人をはぐくむ種 2 住民主体のまちづくりの主役は「住民」、「人」。飯豊町の将来を担う子ど もたちに、目標に向けてチャレンジする姿勢や情熱を注ぐ力、学ぶ習慣や学ぶ 意志を身につける取り組みを行う。また、若者や女性もまちづくりに参加しや すい仕組みを確立し、一人ひとりがまちづくりに関わることができる環境を整 備しながら、人材を育成する「人をはぐくむ種」をまく。 ・基本目標２ 世代をつなぐ種 幼児期に規則正しい生活習慣を身につけ、 心も体も健やかに成長することで、 生涯にわたり健やかに老いることができる。また、健やかな子を育てるために は、安心して産み育てる環境の整備と、家族や地域の見守りが必要となる。い ずれ地域の担い手になる子どもたちと親世代や祖父母世代が世代間交流を図り ながら地域の暮らしや食文化を継承し、次代へとバトンを渡すために「世代を つなぐ種」をまく。 ・基本目標３ 縁をつむぐ種 全国的な｢田園回帰｣の流れの中、当町への人の流れを構築するために、最も 重要なことは「縁」を大切にすること。Ｕ・Ｉターン希望者や飯豊町を訪れた 方との縁を大切にし、観光と交流を振興する。また、情報発信体制を整備し、 移住と定住、観光と交流の「縁をつむぐ種」をまく。 ・基本目標４ 郷土をたがやす種 持続可能な郷土を創るために、最も重要なことは「地域力」。飯豊町の礎と なる農業の未来を切り拓くための農業改革を実施する。 またエネルギーと食、 住の地産地消を進め、地域自給と圏内流通、安全で安心の農と食による循環型 社会の構築を行う。地域を基礎とした持続可能な農業と農山村の地域づくりの ために、「郷土をたがやす種」をまく。 ・基本目標５ 可能性をひらく種 農山村が経済的自立をするために最も重要なことは、農山村が持つ新しい価 値や魅力、可能性を見出すこと、そして、自然･文化と科学の両立を可能にする 「技術革新」。これにより、企業が成長し、新しい産業が生まれ、雇用が創出 され、地域が活性化する。 既存工業団地や新しい産業と雇用創出を目的に整備した「飯豊町起業支援施 設」を中心に産業連携の仕組みを構築し、中小企業の支援を行いながら、農山 3 村が経済的自立をするために「可能性をひらく種」をまく。 【数値目標】 達成に寄与する地方版総合戦略の ５－２の 現状値 目標値 基本目標 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時（2025） 第１期 第２期 る事業 １日平均30分以上読書 ア 30.4％ 50.0％ 基本目標１ ― する児童生徒の割合※ 地区公民館利用者数 ア 46,283人45,000人基本目標１ ― （５館）※ 町民総合センター利用 ア 25,182人30,000人基本目標１ ― 者数※ めざみの里まつり参画 ア 94団体 100団体 基本目標１ ― 団体数※ 振興審議会等における ア 12.0％ 23.0％ 基本目標１ ― 女性委員の割合※ ＳＤＧｓ学習発表会の ア ３クラス 30クラス ― 基本目標１ 発表クラス数 ア 活動体験発表会 １回 ５回 ― 基本目標１ 地域づくり活動報告会 ア ２団体 15団体 ― 基本目標１ の報告団体数 ア 地域づくり活動団体数 ２団体 ５団体 ― 基本目標１ 自治体ポイント制度の ア ０ １ ― 基本目標１ 制度導入 町みらいミーティング ア 30名 200名 ― 基本目標１ の参加者数 4 地域づくり推進事業（全 ア ２件 10件 ― 基本目標１ 町枠採択数） 振興審議会等における ア 10.0% 20.0% ― 基本目標１ 公募委員の割合 地域資源を活用した芸 ア ０件 ２件 ― 基本目標１ 術・文化の創出 伝統文化継承のための ア ０件 ５件 ― 基本目標１ 支援件数 「いいで田園ルネサン ア ０名 200名 ― 基本目標１ ス」フォーラム参加者数 イ 合計特殊出生率※ 1.58 1.91 基本目標２ ― イ 保育施設待機児童数※ ０人 ０人 基本目標２ ― 不妊治療費補助事業申 イ ３件 15件 ― 基本目標２ 請件数 放課後子ども教室の運 イ ０カ所 ５カ所 ― 基本目標２ 営 子育て親育ち教室への イ ０人 100人 ― 基本目標２ 参加者 一元的な困りごと相談 イ １カ所 １カ所 ― 基本目標２ 窓口の設置 成年後見センターの設 イ ０カ所 １カ所 ― 基本目標２ 置 認知症サポーター養成 イ ０校 ３校 ― 基本目標２ 講座開催学校数 アプリを活用した健康 イ 10件 100件 ― 基本目標２ 指導の実施件数 健康・元気いいで町ポイ イ 200名 1,100名 ― 基本目標２ ント事業参加者数 イ 健康・元気いいで町ポイ 880枚 4,500枚 ― 基本目標２ 5 ント事業カード配布数 自然環境を生かしたス イ ２回 10回 ― 基本目標２ ポーツイベントの開催 自分力向上プログラム イ 10人 50人 ― 基本目標２ 参加人数 イ 連携企業数 １社 ５社 ― 基本目標２ ウ 観光入込客数※ 994千人 4,660千人基本目標３ ― 純移動数 ウ ▲45人 ▲54人 基本目標３ ― （転入・転出数の差）※ テレワーク等の拠点整 ウ ０カ所 １カ所 ― 基本目標３ 備 ビジネスコンテストの ウ ０回 １回 ― 基本目標３ 開催 ウ 飯豊型エコハウス棟数 ５棟 20棟 ― 基本目標３ ウ 老朽危険空き家数 △10棟 △50棟 ― 基本目標３ ニューツーリズム総合 ウ ０件 １件 ― 基本目標３ 窓口創設 ニューツーリズム関係 ウ ０組織 ５組織 ― 基本目標３ 組織構築数 二次交通基盤整備利用 ウ ０人 20人 ― 基本目標３ 者数 ウ モニター事業数 ３事業 15事業 ― 基本目標３ クラウドファンディン ウ １事業 ５事業 ― 基本目標３ グ事業数 アンテナショップでの ウ 400人 2,300人 ― 基本目標３ イベント参加者数 学校給食地産地消率 エ （町内産野菜使用割合） 40.4％ 40％以上 基本目標４ ― ※ 6 エ 新規就農者数※ 12人 50人 基本目標４ ― 農の未来事業の実証済 エ １戸 ２戸 ― 基本目標４ 事業の現場導入 持続可能なまちづくり エ １回 ５回 ― 基本目標４ フォーラムの開催 循環型社会推進ワーク エ １回 ５回 ― 基本目標４ ショップの開催 いきいき100歳体操実施 エ 24団体 30団体 ― 基本目標４ 団体数 エ 地域の居場所開設数 ２ケ所 ５ケ所 ― 基本目標４ 地域支え合いの取り組 エ ２団体 ５団体 ― 基本目標４ み団体数 文化・伝統ワークショッ エ ０回 10回 ― 基本目標４ プの開催 景観形成モデル事業取 エ ３団体 20団体 ― 基本目標４ り組み団体 歴史資料のアーカイブ エ 20％ 50% ― 基本目標４ 化達成率 リチウムイオン電池開 オ 発研究プロジェクト参 33社 50社 基本目標５ ― 画企業数※ 電気自動車購入者への オ ０件 20件 ― 基本目標５ 補助 電気自動車充電スポッ オ ０カ所 ２カ所 ― 基本目標５ ト新設 次世代モビリティの開 オ ０台 １台 ― 基本目標５ 発数 地域課題解決型モデル オ ０件 １件 ― 基本目標５ 事業の実施 7 デジタルを活用した行 オ ０件 ３件 ― 基本目標５ 政サービス提供 マイナンバーカード普 オ 24.8％ 100% ― 基本目標５ 及率 企業等へのＳＤＧｓワ オ ０回 １回 ― 基本目標５ ークショップ等開催 企業間連携による新サ オ ０回 ２回 ― 基本目標５ ービス・商品の創出 再生可能エネルギー熱 オ ０件 10件 ― 基本目標５ 利用施設数 再生可能エネルギー導 オ ０件 10件 ― 基本目標５ 入施設数 ※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 田園の息吹が暮らしを豊かにするまち「いいで」事業 ア 人をはぐくむ種事業 イ 世代をつなぐ種事業 ウ 縁をつむぐ種事業 エ 郷土をたがやす種事業 オ 可能性をひらく種事業 ② 事業の内容 ア 人をはぐくむ種事業 8 飯豊町総合計画の基本理念は住民主体のまちづくりであり、主役は人 である。将来を担う子どもたちに、目標に向けてチャレンジする姿勢や 情熱を注ぐ力、学ぶ習慣や意志を身につける取組みを行い、一人ひとり がまちづくりに関わることができる環境を整備し、人材を育成する「人 をはぐくむ種」をまく事業。 《具体的な事業》 ・町営学習教室「いいで希望塾」事業 ・地域づくり活動事業 等 イ 世代をつなぐ種事業 健やかな子を育てるためには、安心して生み育てる環境の整備と、家 族や地域の見守りが必要である。地域の担い手になる子どもたちと親世 代や祖父母世代が世代間交流を図りながら地域の暮らしや食文化を継承 し、次代へバトンを渡すために「世代をつなぐ種」をまく事業。 《具体的な事業》 ・母子コーディネーター配置事業 ・地域の拠点づくり事業 等 ウ 縁をつむぐ種事業 全国的な田園回帰の流れの中、本町への人の流れを構築するために、 最も重要なことは縁を大切にすることである。Ｕ・Ｉターン希望者や飯 豊町を訪れた方との縁を大切にして、観光と交流を振興するとともに、 情報発信体制を整備し、移住と定住、観光と交流の「縁をつむぐ種」を まく事業。 《具体的な事業》 ・移住定住推進事業 ・インバウンド推進事業 等 エ 郷土をたがやす種事業 持続可能な郷土を創るために、最も重要なことは地域力である。農業 の未来を切り拓く農業改革を実施する。エネルギーと食、住の地産地消 を進め、地域自給と圏内流通、安全で安心の農と食による循環型社会を 構築し、地域を基礎とした持続可能な農業と農山村の地域づくりのため 9 に「郷土をたがやす種」をまく事業。 《具体的な事業》 ・飯豊・農の未来事業 ・食育・地産地消推進事業 等 オ 可能性をひらく種事業 農山村が経済的自立をするために最も重要なことは、農山村が持つ新 しい価値や魅力、可能性を見出し、自然と社会と科学の両立を可能にす る技術革新である。これにより、企業が成長し、新しい産業が生まれ、 雇用が創出され、地域が活性化する。農山村が経済的自立をするために 「可能性をひらく種」をまく事業。 《具体的な事業》 ・中小企業振興支援事業 ・自然・文化と最先端科学技術が融合するまちづくり事業 等 ※ なお、詳細は飯豊町第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略「種をまこう。 日本で最も美しい村の未来へ。」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,590,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に外部有識者（中小企業振興審議会委員）による効果検 証を行い、当該年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式 ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 10