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第2期玖珠町総合戦略推進事業

SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

玖珠町は人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の維持・活性化が課題です。主な状況は以下のとおりです。

  • 人口:14,386人(R2 国勢調査)/住民基本台帳による2021年2月時点の人口は14,961人、2015年は15,873人です。
  • 年齢構成の変化(1980年→2010年)
    • 生産年齢人口(15〜64歳):64.6% → 56.6%(▲8.0ポイント)
    • 年少人口(0〜14歳):23.0% → 12.9%(▲10.1ポイント)
    • 高齢人口(65歳以上):12.4% → 30.5%(+18.1ポイント)
  • 自然動態:1999〜2009年頃は出生数が年間約150人で推移したものの、2010年以降は減少傾向。2020年の自然増減は▲154人(自然減)です。
  • 社会動態:1999年以降転出超過が続きますが、転出は2005年以降減少傾向。2020年の社会減は▲109人です。
  • 合計特殊出生率(2015〜2019年):1.74(県内18市町村中5番目の高さ)
  • 将来推計:何もしない場合の2040年推計は9,625人、一方で自然増やUIJターン等の施策により約11,000人程度の維持が目指せるとしています。

2. 具体的な施策(取組内容)

第2期玖珠町総合戦略推進事業は「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に係る取組として、以下の三つの基本目標(ア〜ウ)に沿って具体施策を実施します。

ア 地域に活力があふれるまちをつくる事業(主な取組)

  • 住民協働・地域コミュニティの充実促進(住民と行政の協働によるまちづくり)
  • 移住・定住促進と魅力発信(豊かな自然、歴史・文化の情報発信、関係人口・交流人口の創出)
  • 男女共同参画の推進による女性の活躍支援
  • 生活環境整備(交通弱者対策、空き家対策、公共施設の利活用等)
  • デジタル化・DXの推進による新しい生活様式への対応
  • 具体的事業例:
    • 公共施設利活用整備事業(例:旧中学校校舎を活用したサテライトオフィス整備)
    • デジタル化推進事業(町内のデジタル化全般の推進)
    • 玖珠町魅力向上推進事業
    • オンライン化推進事業
    • 美山高校魅力化向上推進事業(高校生と連携した地域づくり)

イ 未来へつなぐ人を育てる事業(主な取組)

  • 結婚・出産・子育てを一体的に支援する相談・情報提供の実施
  • 母子サロン等の子育て環境整備、子育て支援サービスの周知・利用促進
  • 学校・家庭・地域が連携した郷土教育や生涯学習の推進

ウ にぎわい・活気を興すしごとをつくる事業(主な取組)

  • 農林業の担い手確保と人材育成、新規就農希望者への支援
  • 商業・サービス業の経営基盤強化による地域経済循環の促進
  • 観光振興による来町者消費の促進
  • 具体的事業例:
    • 新規就農者支援事業
    • 最先端技術を活用した施策(新しい生活様式対応)
    • デジタル地域通貨「くすPay」拡充・連携推進事業(地域消費喚起、行政ポイント発行による地域コミュニティ活性化)
    • 玖珠美山高校存続支援(玖珠志学塾の運営支援により高校生への学習機会提供)

運営・資金・評価の仕組み

  • 寄附の目安額:125,000千円(2021年度〜2025年度累計)
  • 評価方法:毎年度6月に外部有識者による総合行政審議会で効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定、結果は町の公式サイトで公表します。
  • 事業実施期間:地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで

3. 数値目標・KPI

第2期計画で設定された主要なKPI(現状値と目標値)は以下のとおりです。

指標 現状値(計画開始時) 目標値(2025年度) 関連する基本目標
15〜29歳までの転出超過人数 121人 100人 基本目標Ⅰ
出生数(年) 99人 105人 基本目標Ⅱ
合計特殊出生率(TFR) 1.74 1.90 基本目標Ⅱ
生産年齢人口(15〜64歳) 7,420人 8,000人 基本目標Ⅲ

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期玖珠町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 大分県玖珠町(大分県)
担当部署 企画商工観光課企画政策班
電話番号 0973-72-1151
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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