「笑顔つながる東村山」を目指す事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

東村山市の総人口は151,814人（令和5年1月1日）で、平成24年の153,337人をピークに減少傾向に転じています。将来推計では134,412人（国立社会保障・人口問題研究所推計、将来年次）や独自推計で110,950人と見込まれています。

年齢別では年少人口が17,617人、生産年齢人口が93,232人、老年人口が40,965人で、特に75歳以上は23,015人と平成12年から約2.8倍に増加しています。高齢化が進行しており、多摩地域内でも高齢化の進展が目立ちます。

自然減の影響が出ており、令和3年は自然増減で707人の自然減となっています。若年女性人口の減少と出生数の減少も顕著で、20〜39歳女性は平成23年の19,438人から令和4年の15,826人へ、出生数は平成22年の1,335人から令和3年の887人へと減少しています。

一方、社会動態では転入が7,280人、転出が6,401人（令和3年）で、社会増は879人となり、一部では社会的流入により人口減の進行が緩和されています。人口減少・少子高齢化は市税減少や扶助費増加、住宅需給の悪化、コミュニティ機能の弱体化など、地域の持続可能性に影響を与える課題を生んでいます。

具体的な施策（取組内容）

• 若い世代の結婚・出産・子育て支援
  • 地域人材育成事業
  • 地域コミュニティ機能強化事業
  • 公民連携や地域事業者主体による子育て支援事業
  • デジタルサービスによる子育て支援：市が提供する複数サービスをポータルに集約してワンストップ化し、利用者属性に応じたパーソナライズ配信を行う施策
• 地域の経済循環と働き方の充実
  • 起業創業等地域産業創出支援事業（創業支援やまちの魅力化、社会実験マーケット等の実施）
  • デジタル地域ポイント事業（東村山市独自のデジタル地域通貨「アインPay」を活用し地域内経済循環率の向上を目指す）
  • 地域イベント創出等事業（駅前広場・高架下の魅力化、起業予定者や小規模事業者の場づくり等）
  • 女性のデジタル人材育成・起業創業支援（Eラーニング等でIT/DX基礎習得機会を提供し、事業者へのマッチング優先など活躍機会を創出）
• 多様性を活かした地域力の強化
  • スポーツを通じたコミュニティ形成事業
  • 地域事業者DX推進支援事業（事業者のデジタル化支援等）
  • デジタル地域ポイント事業（上記と整合した施策で市民参加を促進）
• その他の具体的な実施例
  • 地域ポータルサイトによる市サービスのワンストップ提供とパーソナライズ配信
  • 地域の魅力発信事業（ドローン体験やコミュニティスペース整備等）
  • 地域創生を担う外部事業者（企業・NPO等）との連携や、事業者による社会課題解決の支援
  • 事業実施期間：認定日から2026年3月31日まで
  • 寄附の金額の目安：6,000,000 千円（2022年度〜2025年度累計）

数値目標・KPI（本事業に関連する指標）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。