地域の特性に応じたコンパクトなまちづくりの推進事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本市は人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の生活・都市機能の維持に向けた再編と居住誘導が課題となっています。以下に主要な現状指標を整理します。

• 人口：ピーク時（1995年）73,806人 → 2024年10月1日現在 61,950人
• 年少人口（0～14歳）：ピーク（1997年）12,964人 → 2024年 5,575人
• 老年人口（65歳以上）：1989年 6,778人 → 2024年 20,550人
• 生産年齢人口（15～64歳）：ピーク（1997年）53,225人 → 2024年 35,825人
• 合計特殊出生率：2024年 0.94、年間出生数：2024年 272人（2024年は自然減：出生272人・死亡878人で▲606人）
• 社会動態：2020年は転出超過（転入1,908人／転出2,339人）となったが、2021～2023年は転入超過（2021年 転入2,182人／転出2,155人、2022年 2,270人／2,176人、2023年 2,236人／2,230人）となっている。ただし土地の流動性が低いこと等により一過性の要因も懸念される
• 年齢別の動向：20代～30代での転出超過が大きく、就職・結婚等のライフイベントに伴う移動が課題である
• 市中心部の再編方針：中心部の半径約800mのエリアを4地区に分割し、地区別の特性を活かしたまちづくりを行い、エリア価値向上と居住促進によるコンパクトシティの実現を目指す

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「地域の特性に応じたコンパクトなまちづくりの推進事業」では、市中心部の空間構成と地域資源を活かし、居住誘導と日常生活機能の集約による安心して暮らせるまちの実現を目指します。主な取組内容は以下のとおりです。

• 市中心部（半径約800m）を4つの地区に分け、地区ごとの特性に応じたまちづくりを推進する
• シビックコア周辺地区など公共施設が集積するエリアでは、公共不動産の有効活用を図り、官民連携による施設整備・利活用を行う
• 地区ごとに賑わい創出策を実施し、エリア価値の向上を図ることで居住促進の力とする
• 地域コミュニティの強化や支え合いの仕組みづくりを推進し、住民が安心して暮らせる環境を整備する
• 地域資源を活用した市民活動・まちづくり支援を行い、地域の魅力と生活利便性を高める
• 便利で快適に暮らせるデジタル基盤の整備により、生活サービスの効率化・利便性向上を図る
• 健康づくりや生活支援施策を併せて推進し、高齢者も含めた誰もが住み続けられる地域を目指す

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

本事業に関連して設定されている主要なKPI（現状値と目標値）は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。