鳥栖市創業支援相談事業
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
鳥栖市は九州における陸上交通の要衝という地理的優位性を背景に企業進出が進み、雇用の場が供給されることで人口が増加してきました。2015年国勢調査では人口が72,902人となり、2030年には75,395人の見込みとされています。
- 年少人口（0～14歳）：2020年ピーク11,204人 → 2050年見込み8,774人（減少傾向）
- 老年人口（65歳以上）：2020年18,112人 → 2050年見込み24,347人（増加傾向）
- 生産年齢人口（15～64歳）：2030年46,015人（増加の後、2050年39,264人へ減少見込み）
- 自然動態：出生数は2019年から減少に転じ、同年の自然増減は△54人の自然減となっています
- 社会動態：直近10年間は一貫して社会増。2023年は転入3,863人、転出3,617人で社会増246人
- 外国人住民：2019年1,167人 → 2023年1,919人（総人口に占める割合は約2.6%）
- 課題：大規模宅地開発の不足、企業立地に適した用地の不足、多文化共生への対応の重要性
2. 具体的な施策（取組内容）
鳥栖市創業支援相談事業は、新たな創業を支援し就労機会を創出することを目的に、ワンストップの相談窓口を設置して支援を行います。主な取組内容は以下のとおりです。
- 創業支援ワンストップ相談窓口「鳥栖市産業支援相談室（愛称：鳥栖ビズ）」を設置し、創業希望者や新事業展開を考える中小企業等からの相談に対応します
- 個別相談により課題解決のための助言や支援制度の紹介を無料で実施します
- 創業を目指す方の個別相談の実施（ワンストップで支援を案内）
- 企業立地奨励制度の拡大等により多様な就業機会を確保します
- 外部有識者による毎年度の効果検証（PDCA）を実施し、翌年度以降の取組方針を決定します
| サービス | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| ワンストップ相談窓口（鳥栖ビズ） | 創業相談、事業計画や資金の助言、支援制度の紹介を無料で提供 | 創業を考えている方、中小企業等 |
| 個別相談 | 創業準備や事業展開に関する個別助言・課題解決支援 | 創業希望者・事業者 |
| 企業立地支援 | 企業立地奨励制度の拡大等による就業機会の創出 | 進出企業・誘致先 |
| 効果検証（PDCA） | 毎年度外部有識者による効果検証を実施し、結果を公表 | 事業全体 |
| 連絡先 | 鳥栖市 総合政策課 まち・ひと・しごと創生推進室（地方創生推進係） 電話：0942-85-3511 | 相談窓口への問い合わせ先 |
3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）
本事業は「鳥栖市における安定した雇用を創出する」ことを基本目標とし、以下の指標が設定されています。
| 指標 | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2025年度） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 創業支援件数（単年度） | 308件 | 200件 | 新たな創業支援による件数（基本目標1） |
| 企業との進出協定件数（6年間累計） | 212社 | 210社 | 企業立地支援と連動（基本目標1） |
| 立地企業の新規雇用者数（6年間累計） | 858人 | 1,356人 | 就業機会創出の指標（基本目標1） |
| 有効求人倍率 | 1.34 | 1.41 | 雇用環境の改善指標（基本目標1） |
| 製造品出荷額等 | 4,023.6億円 | 3,930億円 | 産業振興の経済指標（基本目標1） |
| 市内高校卒業生の地元就職率 | 25.7％ | 30％ | 地元就職率向上による人材確保（基本目標1） |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第２期”鳥栖発”創生推進プロジェクト |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 佐賀県鳥栖市（佐賀県） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画政策部総合政策課 |
| 電話番号 | 0942-85-3511 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
佐賀県鳥栖市の企業版ふるさと納税について
佐賀県佐賀県鳥栖市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。