カーボンニュートラル＆ブルーエコノミー推進プロジェクト

事業の詳細

周南市は人口減少と急速な高齢化が進展しており、地域の経済力・担い手の維持が課題です。主要な数値は以下のとおりです。

総人口の推移：1985年 167,302人 → 2020年 137,540人。将来推計では 2050年 91,413人に減少見込み。
年齢構成（1985年→2020年）：年少人口（15歳未満）37,532人→15,537人（構成比 11.7％）、生産年齢人口（15～64歳）111,273人→75,605人（構成比 54.5％）、高齢者人口（65歳以上）18,497人→46,398人。高齢化率（2020年）33.8％。
自然・社会動態：出生数は 1985年 2,095人 → 2022年 851人、2022年の死亡数は 1,969人（自然減 1,118人）。転出超過（2022年）は転出 4,397人、転入 4,031人（社会減 366人）。若年層（15–24歳）の転出超過 258人など若者流出が続く。
産業・資源の特徴：全国有数の石油化学コンビナートや徳山下松港を有し、大量かつ高純度の水素が発生する国内有数の「水素発生都市」である点や、豊富な森林資源を有する点が強みとなっています。
温室効果ガス等：家庭部門の温室効果ガス排出量は現状値 227千t-CO2（2020年度値）で、目標値は 148千t-CO2（計画目標年の値）。

施策	主な内容
地域資源を活用したカーボンニュートラル	森林の循環利用・林業振興・再生可能エネルギー推進・エネルギーの地産地消を通じ、産業振興とカーボンニュートラルの実現を目指します。
水素利活用推進事業	水素利活用に関する普及啓発、燃料電池自動車（FCV）の普及促進、水素需要の拡大によるCO2排出削減、公共施設の避難所でのFCVからの非常用電源供給等を実施します。
緑山バイオマス材生産モデル事業	市有林のスギ・ヒノキ等を段階的に早生樹へ移行し、木材・バイオマス材の利活用促進と生産の実証、森林整備によるCO2吸収量増加を図り、モデル構築・他地域展開を目指します。
ブルーカーボン推進事業（ブルーエコノミー）	大島干潟でのブルーカーボン拡大、徳山下松港内の他地域でのブルーカーボン創出、認知度向上、ブルーエコノミーによる水産振興と地域活性化に取り組みます。
稚魚放流等・産卵礁設置	トラフグ、キジハタ、ガザミなど10種の種苗を計画的に放流し、タコツボ等の産卵礁を設置することで水産資源の育成を行います。
新規漁業者就業支援事業	漁業研修中の生活・家賃の経済的支援、研修後の漁船・漁具等の購入支援などにより新たな担い手の確保を図ります。

事業の実施期間は 2025年4月1日から 2030年3月31日までで、寄附の金額の目安は 1,000,000 千円（2025～2029年度累計）となっています。定期的に実績指標の評価（毎年度、外部有識者による評価含む）を行い、施策の改善を図ります。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

計画名	まちの強み進化戦略（周南市デジタル田園都市国家構想総合戦略）
関連PDF	計画PDF 事業PDF

山口県山口県周南市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。