漁業と農業の活力で地域経済が元気になる“あっけし”を推進する事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

厚岸町は戦後増加の後、人口が減少しています。1960年のピークは20,185人、2015年は9,778人、2020年12月末は9,064人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には5,766人（2015年比で約41%減）と見込まれており、人口減少が続いています。

年齢構成（2015年）は、年少人口1,102人、生産年齢人口（15～64歳）5,564人、老年人口（65歳以上）3,105人で、高齢化率は31.8%です。2002年以降は自然減に転じ、2018年の自然減は86人、社会減は160人となっています。

こうした人口構造の変化は、町税や普通交付税の減収、扶助費の増加、労働力人口や小売店の減少による地域経済の縮小、社会サービスの低下とさらなる人口流出のリスクを引き起こします。漁業と農業の振興は第2次産業・第3次産業の関連産業にも波及し、雇用改善や地域経済の活性化につながる重要な施策です。

具体的な施策（取組内容）

本事業は、漁業と農業の活力により地域経済を活性化し、担い手確保や雇用改善を図ることを目的としています。具体的な取組内容は以下のとおりです。

• 経営安定化による漁業の魅力向上と担い手の確保を行います。
• 農業の持続的発展と経営基盤の強化を図ります。
• 林業における労働力の確保を支援します。
• きのこ産業の活性化を推進します。
• 中小企業者の経営環境整備支援と雇用の安定確保を行います。
• これらの振興により第2次産業・第3次産業の関連産業を活性化し、雇用状況の改善を目指します。
• 寄附金の目安：3,250,000 千円（2021年度～2029年度累計）を想定しています。
• 事業評価（PDCA）：毎年度9月までに外部有識者で組織する厚岸町未来創生会議により効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、公表します。
• 事業実施期間：地域再生計画の認定の日から2030年3月31日までです。

数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。