若い世代が定住するまちづくりを推進してます！　「しらい」じゃないよ「しろい」だよ。

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

若い世代が移住・定住しやすい環境整備を進める背景として、人口動態や生活・就業の実態に以下のような課題があります。

• 総人口は2018年をピークに減少傾向で、2021年5月31日時点で62,916人です。
• 生産年齢人口は2010年の40,572人をピークに減少し、2021年5月31日時点では37,206人です。
• 老年人口は一貫して増加し、2021年5月31日時点で17,189人、年少人口は8,521人です。
• 自然増減は悪化しており、2020年は出生316人に対し死亡512人で自然減（▲162人）となっています。
• 合計特殊出生率は近年1.2台で推移しており、若年層（30歳代）の出生率が低い状況です。
• 社会増減はわずかながら転入超過が続いているものの、若い世代（40歳代以下）は2018年以降転出超過に転じています。
• 市内就業者は約2万人で、就業者の56.5%が市外居住、住民の69.6%が市外で就業しており、職住分離が定着しています。
• 都心まで約40分（日本橋へ電車一本、約40分）という立地や、梨の産地など地域資源はあるものの、若い世代の定着には育児支援・通勤・教育環境などの整備が必要です。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

若い世代が移住・定住し、安心して子育てできる環境を整えるため、以下の施策を展開しています。

• 近居推進事業
• 若い世代定住促進支援金事業
• 待機児童対策事業
• 子どもの居場所づくり支援事業
• 教育の情報化推進事業
• 地域人材活用事業 等

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

若い世代の定住や子育て支援に直接関連する主要な指標と、計画開始時点の値および2025年度の目標値は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。