大阪府島本町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 島本町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府三島郡島本町 ３ 地域再生計画の区域 大阪府三島郡島本町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、大阪府の北東部、京都府との府境に位置し、東は淀川を隔てて枚方市 及び京都府八幡市と相対し、南及び西は高槻市と、北は京都府京都市・長岡京市・ 大山崎町に隣接している。 町域は 16.81 ㎢の面積を有し、東西約 3.3 ㎞、南北約 8.9 ㎞と細長い形状で、 北・中部に山岳丘陵地が広がり、南部の平坦地に市街地を形成している。南東部 では木津川・宇治川・桂川の三川が合流して淀川となり、その右岸側に位置して いる。 風光明媚で豊かな自然を残しながらも、大阪市と京都市のほぼ中間に位置して 交通の利便性が高いという立地条件から、良好な居住環境を形成している。 人口は、町制施行時の昭和 15（1940）年には 6,056 人であったが、昭和 40 年 代から昭和 60 年代にかけて住宅開発などにより急速に増加し、昭和 62（1987） 年に３万人に到達した。平成以降は横ばい傾向が続き、平成 15（2003）年に３万 人を割り込んだが、平成 20（2008）年のＪＲ島本駅開業を契機として大規模マン ションなどの住宅開発が行われ、平成 23（2011）年に再び３万人を超えた。その 後、３万人台を維持しながら微減傾向が続いていたが、近年は大型マンションな どの大規模な住宅開発が進んでおり、今後しばらくは人口増加が想定される。住 民基本台帳によると令和２（2020）年 12 月には 31,916 人となっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人口は減少傾向にあり、令和２（2020） 1 年 12 月には 4,638 人となっている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も平成７ （1995）年から減少傾向にあり、令和２（2020）年 12 月には 18,512 人となって いる。一方で、老年人口は急速に増加し、平成 17（2005）年には年少人口（14 歳 以下）を逆転しており、令和２（2020）年 12 月には 8,766 人となっている。 自然動態をみると、出生数は昭和 （198年に 449 人とピークを迎えて以降、 減少傾向となっており、令和元（2019）年には 253 人となっている。一方、死亡 数は緩やかに増加傾向をたどっており、令和元（2019）年には 263 人（10 人の自 然減）となっている。なお、合計特殊出生率は、平成 （20年～平成 2（2017） 年では 1.52 であり、大阪府や全国と比較しても高くなっている。 社会動態をみると、平成 29（2017）年度までは転出超過傾向が続いていたが、 平成 30（2018）年度以降は転入超過傾向となり、令和元（2019）年度は 575 人の 社会増となっている。 本町で推計した将来人口によれば、マンション等の住宅開発に伴う社会増の影 響により令和７（2025）年ごろまでは増加傾向であるが、以降は人口減少傾向に 転換し、令和 42（2060）年には 25,000 人程度の人口規模となることが想定され る。また、令和 42（2060）年の人口構成については 65 歳以上の割合は 35％程度、 生産年齢人口の割合は 52％程度となる見込みである。 人口減少や高齢化の進行により、労働力や地域活動の担い手の不足、消費・経 済規模の縮小、社会保障費の増大、税収の減少などが生じ、行政運営だけでなく、 経済、生活、地域コミュニティなど、地域社会にさまざまな影響を及ぼすことが 懸念されることから、これらの人口推移を踏まえ、住宅開発に伴う子育て世代・ 子どもの増加に適切に対応するとともに、将来的な人口規模の減少や高齢化の進 行に的確に対応し、サービスの確保やまちの活力維持を図りながら、子どもから 高齢者まで誰もが住みやすいまちづくりを進めていく必要がある。 これらの課題に対応するため、本計画期間において次の事項を基本目標に掲げ、 将来都市像である①ここにしかない「島本らしさ」を感じ、その魅力を誇れるま ち、②すべてが将来を見据えた、「未来に思いやりのある」まち、③すべての人 が、「安らかで鮮やかに日々を過ごせる」まちの実現をめざす。 基本目標１ 魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり 基本目標２ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える 2 基本目標３ 安全・安心で、誰もが活躍できる、持続可能なまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 町内の事業所数 735事業所 750事業所 基本目標１ ふるさと納税寄附者数 148人 10,000人 イ 合計特殊出生率 1.38 1.60基本目標２ 1,009人 600人 基本目標３ 社会増減数 （2015～2019 ウ （計画期間中の累計） 年度） 男性 81.2歳 男性 82歳 健康寿命 女性 85.1歳 女性 86歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 島本町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり事業 イ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える事業 ウ 安全・安心で、誰もが活躍できる、持続可能なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり事業 企業誘致や創業支援、商工会への支援などを通じ、地域経済の好循環 3 を確立するとともに、商店街のにぎわいづくりをめざす。あわせて、若 者や高齢者、障害者など、多様な人びとが就業しやすい環境の整備をめ ざし、活力あるまちづくりを進めていく。 また、自然や歴史、産業などの地域資源に磨きをかけ、広く発信する ことにより、より多くの人に島本町の魅力を「知って」もらうとともに、 様々な手法により関係人口の創出を図る。町内外の交流を深めながら、 新しい魅力を創造・発信し、「訪れたい」、「住みたい」と思ってもら えるような魅力的なまちをめざす。 さらに、令和７（2025）年に予定されている大阪・関西万博を地域経 済活性化に繋げるため、大阪府や近隣自治体と連携し、世界に向けて魅 力を発信していく。 【具体的な事業】 ・創業者支援の推進（創業支援計画の推進、セミナー開催など） ・観光資源の掘り起こし・磨き上げ・活用 等 イ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える事業 ニーズの高まりに対応した保育サービスの提供に向けて、保育基盤の 整備を進めており、引き続き、地域で安心して子育てができるよう妊娠 期から継続した切れ目のない支援体制の整備・充実を図る。 また、子どもたちが、学校生活を通して、豊かな人間性と確かな学力、 健やかな身体を育めるよう、教育環境の充実に向けた取組を進めていく。 子育て・教育環境を充実させることにより、安心して出産・子育てが できるまちを実現し、次代の担い手を育成し継承していくことで、持続 可能なまちづくりを推進していく。 【具体的な事業】 ・妊娠・出産期から子育て期までの切れ目のない支援 ・ＩＣＴを活用した教育の推進 等 ウ 安全・安心で、誰もが活躍できる、持続可能なまちづくり事業 自然災害等に備えた強靭なまちをめざすとともに、 安全・安心で快適・ 便利な暮らしが実現できるようなまちづくりをめざす。 また、高齢者や障害者、外国籍の方など、一人ひとりの個性と多様性 4 が尊重され、活躍できる社会をめざし、地域福祉や健康づくり、多文化 共生に取り組むとともに、地域コミュニティの活性化を図るための支援 と協働を推進する。 【具体的な事業】 ・地域防災力の強化 ・健康づくりの推進 等 ※ なお、詳細は第２期島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 103,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに島本町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5